［政治］増え続ける生活保護　不正受給防止の“切り札”廃案　自治体悲鳴「派遣村」契機に申請急増＋（3/4ページ）（2013.7.29 21:27）

　この直後、福岡市を含めた全国で、ＮＰＯ法人などの支援団体が付き添って生活保護を申請するケースが急増した。当時を知る福岡市職員は、こう証言する。

　「それまでの生活保護申請者は、障害者や高齢者、母子家庭が多かったのですが、支援団体に連れられたホームレスの集団申請が相次いだのを覚えています。生活保護の支給が決まるまで路上待機の状態で、付き添いのＮＰＯ関係者だけでなく上司にも『できるだけ早く』とせかされ、チェックがおろそかになっていました」

　市外から転入して、わずかな間に生活保護を受けるケースも多かったという。担当職員は「生活保護目当ての転入ではないか」と疑念を抱きつつも、せかされるままに支給を決定していった。

　別の福岡県内の市の担当者も「それまで、不正受給を食い止めようと『水際作戦』をとっていましたが、上の方針が変われば、従うしかありません」と嘆く。

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　全国の受給者をみても、高齢者世帯と母子世帯、傷病・障害者世帯を除く「その他の世帯」が、平成２２年度に２２万世帯と１０年前の４倍に達し、全体の２割を占めるまでになった。