中国ギョーザ事件:殺虫剤混入の元従業員 30日に初公判

毎日新聞 2013年07月28日 20時44分(最終更新 07月28日 23時25分)

 【北京・工藤哲】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件(2008年1月発覚)で殺虫剤を製品に混入したとして危険物質投与罪に問われた製造元「天洋食品」(中国河北省石家荘市)元臨時従業員、呂月庭(ろ・げつてい)被告(39)の初公判が30日午前、石家荘市の中級人民法院(地裁)で開かれる。日中関係が冷え込む中、事件発覚から約5年半後となる初公判で、どの程度真相が明らかにされるか関係者の注目が集まっている。

 事件では、ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の3家族計10人が嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴えた。ギョーザからは有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された。食の安全を巡り日中間の不信が深まり、外交問題に発展した。

 呂被告は10年3月に逮捕され同年8月に危険物質投与罪で起訴された。逮捕時の公安省幹部の発言によると、呂被告は正従業員との給与格差が大きかったことなどから不満を抱き、工場から盗んだメタミドホスを07年10月に製品に注射器で混入したという。事件後「自分がやった」などと家族に話していた。また、調べに対し、容疑を認め、日本や中国の消費者に中毒を起こすとは思っていなかったという。

 北京の司法関係者は、起訴から初公判まで約3年を要したことについて「国境をまたぐ事件に発展し、資料や証拠集めなどに時間を要した」と説明する。危険物質投与罪は「10年以上の有期、無期懲役または死刑」だが、裁判では被害の程度や社会的影響が考慮される模様だ。

 初公判で中国側は、日本メディアの記者2人の傍聴を認めた。しかし中国の主要メディアは初公判について伝えておらず、中国側が食品安全や対日関係を敏感な問題と位置づけている事情もあるとみられる。

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