日銀の黒田東彦総裁は29日午後、都内で開いた内外情勢調査会で講演し、６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）の上昇率が前年同月比でプラスに浮上したことに触れ、「経済を15年近く続いたデフレから脱却させるという量的・質的金融緩和の狙いはこれまでのところうまく進んでいる」と自信を示した。
現状の経済情勢を巡っては「金融の好転、期待の好転、経済・物価の好転という３つの好転が起こっている」と指摘。株高・円安の進行に加え、消費者や企業のマインドが改善し、実体経済や物価も上昇基調にあることを強調した。そのうえで「全てを量的・質的金融緩和に帰するものではないが、この政策が重要な要因として貢献していることは間違いない」と語った。
「日本経済はデフレ脱却に向けた道筋を着実にたどっている」とする一方で、物価安定目標の達成に向けて「２％までの道のりはまだそう短いものではない」とも説明。「実現のために強い決意をもって、金融緩和を推進していく」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
黒田東彦、日銀
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