原子力施設の新規制基準案了承

7月24日 13時26分

おととしの原発事故を踏まえ、使用済み核燃料の再処理工場など原発以外の原子力施設に対し、新たな安全対策を義務付ける規制基準の案が、国の原子力規制委員会で了承されました。

原子力規制委員会は、おととしの原発事故を踏まえた重大な事故への安全対策や地震や津波の想定をより厳しく評価することを義務づけた原発の新たな規制基準とは別に、原発以外の原子力施設を対象にした規制基準の策定を、ことし４月から専門家と共に進めています。
２４日の会合で、青森県や茨城県にある使用済み核燃料の再処理工場をはじめ、核燃料の加工施設、それに、研究用の原子炉など、全国５１の施設を対象にした新たな規制基準の案が示され、委員から異論は出ず、原案どおり了承されました。
新基準の案では、再処理工場について、原発と同様に地震や津波の想定をより厳しく評価するほか、放射線によって発生する水素の爆発や核物質によって、核分裂反応が連続する「臨界」が起きないよう、安全対策を義務づけています。
新基準の案は、国民の意見を聞いたうえで修正され、ことし１２月までに施行されることになっています。
青森県にある再処理工場を巡って、事業者の日本原燃は、ことし１０月に本格稼働に向けた試運転を終える計画でしたが、規制委員会は、新基準が施行される１２月まで審査を行わない方針を決めています。