降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）に血圧を下げる以外の効果もあるとした臨床試験疑惑で、発売元の製薬会社ノバルティスファーマ（東京）が２９日、初めて記者会見を開き、第三者機関による調査結果を発表した。データ操作が明らかになった京都府立医大など５大学の臨床試験に関与していた社員らを調べた結果、「データの意図的な操作、捏造（ねつぞう）、改ざんなどをした事実は認められなかった」と不正への関与を否定した。一方で、社員が不適切な関与をしてきた各大学の論文を薬の宣伝に利用してきたことについては、「おわび申し上げる」と問題があったことを認めて陳謝した。

　記者会見で二之宮義泰社長は「社員が関与し、いまだに真相究明に至らず、大変申し訳ない。会社の責務として、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止を徹底する」と述べた。

　バルサルタンの臨床試験は、東京慈恵会医大、府立医大、滋賀医大、千葉大、名古屋大の５大学で実施された。同じ社員（既に退職）が全ての試験に関与していたのに、論文では社員であることが伏せられていたことが発覚。さらに、ノ社が府立医大に４年間で１億円余の奨学寄付金を贈っていたことも毎日新聞の報道で表面化した。

　これを受け、ノ社のスイス本社は４月に調査を第三者機関に委託。１７人の弁護士と法律専門家らが、社内コンピューターに残されたメールや電子文書など１５万件を詳細に調べ、経営陣、社員１５人、元社員２人から聞き取りをした。

　その結果によると、一人の元社員は、研究のデザインや研究事務、統計解析、論文執筆などに参加していた。少なくとも二つの臨床試験で、解析に使う患者の症例を決定する委員会に出席もしていた。しかし、この元社員はデータの操作を否定。また、元社員によるデータ操作を示す証拠は見つからなかったという。

　元社員は論文上、社名を伏せて肩書を当時非常勤講師だった「大阪市立大」としていた。その理由について、「大阪市立大の非常勤講師として研究に参加していたため、許されると思い込んでいた」と釈明したという。また、５大学の臨床試験の研究者は、元社員がノ社の社員であることを「認識していた、あるいは認識してしかるべきだった」とした。

　元社員の上司やノ社の経営陣の一部は、元社員の試験への関与を認識していたが、経営陣の上層部は、元社員の日々の業務まで把握していなかったとした。