政府・観光庁、東南アジア観光客に期待−商談会で売り込み、ビザ緩和検討

　政府が東南アジアからの観光客誘致に力を入れている。東南アジアに特化した商談会を開催して日本観光を売り込むほか、訪日の壁となっているビザの発給要件の緩和を検討する。日中関係の悪化で中国からの誘客が難しい中、成長著しい東南アジアの旅行需要の取り込みを狙う。

　日本政府観光局の推計によると、東南アジア６カ国（タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム）からの１〜３月の訪日客数は、前年同期比３２・３％増の約２１万人。円安に加え、「経済的に余裕のある層が増えている」（井手憲文観光庁長官）ことを背景に、国・地域別で第３位の中国（２７・３％減の約２６万人）に迫る勢いだ。

　観光庁は、年間で前年比２９・０％増の１００万人とする目標を掲げ、その達成に向けて６カ国からの訪日旅行に特化した初の商談会を５月に都内で開催する。現地の旅行業者約１２０社に対し、国内の宿泊業者や自治体など２００社・団体がサービスや各地の観光スポットをアピールする。

　課題は訪日しやすい環境整備。外務、法務などの関係省庁は、タイやマレーシアからの旅行者のビザを免除している韓国を意識し、ビザ発給要件の緩和を検討する。

　インドネシアやマレーシアに多いイスラム教徒向けに食事を提供する環境整備も遅れている。観光庁は、現状では豚肉の使用有無が分かりにくいなど「イスラム教徒が安心して食事できる場所が少ない」として、各地の実践例を紹介し宿泊施設などに対応を促す。

１〜３月の主な国・地域からの訪日客数

（注）訪日客数は単位百人、伸び率は％、▲はマイナス

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外国人材受け入れ、１０万人増−西村副大臣、在留資格を大幅緩和へ

　【ワシントン時事】訪米中の西村康稔内閣府副大臣（経済財政兼経済再生担当）は２９日、ワシントン市内で行った安倍政権の成長戦略に関する講演の質疑応答で、高度な能力や資質を有する外国人の在留資格に関する優遇制度の適用条件を大幅に緩和する意向を示した。その上で、優遇制度を活用して受け入れる外国人技術者や研究者を「１０万人単位で増やしていきたい」と語った。

　また、政府が検討している東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心とした「アベノミクス戦略特区」（仮称）の創設に関し、首都東京では２４時間の金融取引を認めるなど規制緩和を進め、国際的な金融センターとしての機能を強化して投資を呼び込む構想を表明した。

　関西圏の特区では、関西国際、伊丹、神戸の３空港と大阪港・神戸港の一体的運用を通じた物流網の強化や、再生医療など先端医療産業の拠点整備、カジノ営業の認可でアジア地域の富裕層の呼び込みを図るなどの案を検討しているとした。