特別警報に準じた初めての対応

7月29日 6時5分

今回の大雨で気象庁は２８日に、「これまでに経験したことのないような大雨になっている」という情報を発表し、最大限の警戒を呼びかけました。
今回のような大雨の際、来月末からは、「特別警報」を発表することになるため、気象庁は、記者会見で安全確保の注意点を解説するなど、「特別警報」に準じた初めての対応を取りました。

２８日の大雨で、気象庁は、「山口県と島根県では、これまでに経験したことのないような大雨となっているところがある」と、最大級の警戒を呼びかける短い文章の情報を発表しました。
この情報は、おととしの紀伊半島の豪雨の際に「大雨警報」などの情報が迅速な避難に結びつかなかったことを教訓に気象庁が運用を始め、去年７月の「九州北部豪雨」と去年８月の台風１５号に次いで今回が３回目の発表でした。
情報は一定の広がりがある地域で、▽３時間に降った雨量や、▽４８時間の雨量、それに▽土砂災害の危険性を示す指数が５０年に１度あるかないかという基準に達したときに発表され、今回は、３時間の雨量と土砂災害の指数がそれぞれ基準を超えていました。
この情報は、来月３０日以降、気象庁が新たに運用を始める「特別警報」に移行されることになっています。
気象庁によりますと、今回は「特別警報」に相当する大雨だったということで、気象庁は初めて「特別警報」に準じた対応を取り、発表直後に記者会見を行って安全の確保を呼びかけました。
２８日に気象庁が情報を発表した時点では、すでに川が氾濫していたり、浸水が広がってしていましたが、今後、「特別警報」が発表された場合にも、同じように、災害の危険が迫っている状況が考えられます。
このため、会見を行った気象庁の担当者は、避難を呼びかけるだけでなく、「外に出るのが危険な場合は家の中のより安全な場所にとどまってください」などと、状況に応じた行動を取るよう呼びかけました。
気象庁は、「『特別警報』が出る前に従来からの警報が出た段階から災害の危険性は高まっている。『特別警報』を待つことなく、警報が出たら早めに避難してほしい」と話しています。