毎日新聞の２７、２８日の全国世論調査で、消費税を引き上げる際に、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入することへの賛否を聞いたところ、賛成は６８％で、反対の２５％を大きく上回った。

　安倍内閣の支持層では賛成が７２％、不支持層でも６９％に上った。政党支持別では自民、民主、日本維新の会など主要各党の支持層で賛成が７割台に達した。賛成は、同様の質問をした昨年７月の８１％より減ったが、来年４月に予定されている税率８％へ引き上げる際の導入が見送られたためとみられる。

　自公両党は軽減税率の調査委員会を設け、対象品目や導入に向けた課題を検討している。公明党は年末の２０１４年度税制改正大綱の決定に合わせて結論を出す考え。【竹島一登】

　◇調査の方法

　７月２７、２８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５２１世帯から９２９人の回答を得た。回答率は６１％。