日本郵政がアフラックと提携事業を進めるには、監督官庁から新規業務の認可を得る必要がある。かんぽ生命保険の保険金支払い漏れへの対応を注視する金融庁は認可に慎重な姿勢をとっており、提携事業の開始時期に影響が出る可能性もある。
今回の提携業務のうち、かんぽ生命の直営店でアフラックの商品を取り扱うには新規業務の認可が必要だ。政府の郵政民営化委員会の了解を得た上で、さらに金融庁と総務省の認可を得る。
かん…
アフラック、かんぽ生命、日本郵政
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