総務省は26日、高速データ通信用の周波数をＫＤＤＩ系通信会社のＵＱコミュニケーションズ（東京・港）に追加で与えることを正式に決めた。ソフトバンク系のワイヤレスシティプランニング（ＷＣＰ、同）も求めていたが、同日開いた電波監理審議会（総務相の諮問機関）がＵＱへの割り当てが妥当と判断した。ＵＱは電波の混雑が解消し、通信速度が高まる。

　パソコンやタブレット端末でのネット接続に使う2.5ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯の周波数を新たに20メガ（メガは100万）ヘルツ幅与える。現在は２社が30メガヘルツ幅ずつの割り当てを受けているが、顧客の増加で速度を保ちにくくなっていた。電監審はＵＱの顧客がＷＣＰの約３倍の400万人超となり、混雑がより深刻な点などを重視して選んだ。

　ＵＱは現行の５倍を超える最大毎秒200メガビット台の超高速通信も可能になり、大容量の映画なども短時間でダウンロードできるようになる。

　一方、ＷＣＰの社長を兼任するソフトバンクの孫正義社長は26日、総務省を訪れ、再審査を求めた。記者団に「ＫＤＤＩは総務官僚の天下り先。出来レースなのではないか」と語った。審査資料の公開などに応じない場合、行政訴訟も検討するという。

　電監審の前田忠昭会長（東京ガス顧問）は「選考方法に賛成しておきながら結果が出てから抗議しだすのはいかがなものか」と苦言を呈した。

　周波数の割り当ては2012年にＮＴＴドコモなどに高速携帯電話サービス（ＬＴＥ）用を与えて以来。最近はスマートフォン（スマホ）の普及や電子データの大容量化で電波の混雑が深刻化。割り当て可能な周波数には限りがあり、争奪戦が激しくなっている。