日本建設業連合会（日建連）が26日発表した2013年上半期（１～６月）の国内建設受注額（会員企業48社）は５兆5398億円と前年同期比で6.8％増えた。リーマン・ショック後で最高を記録し上半期としては４年連続で増加した。サービス業など民間発注の工事が回復し、東日本大震災の復興に関連する官公庁からの発注も伸びた。

　民間が発注する工事の受注額は３兆9843億円と7.1％増えた。非製造業分野が10.1％増と伸びが目立った。景気回復期待で商業施設などの工事が増え、医療や教育関連施設の需要も底堅かった。「建て替えを伴う耐震改修など、大型案件が徐々に動き始めた」（大手ゼネコン幹部）

　官公庁発注の工事も6.6％増の１兆5536億円。上半期で１兆５千億円を突破したのは2005年以来。住宅などの高台移転に向けた土地造成、原発事故関連の除染作業などが押し上げた。

　今後は老朽化したインフラの改修など公共工事の拡大が見込まれる。ただ中村満義会長（鹿島社長）は「比較的小規模の地方発注の工事が先行し、大型案件が具体化するまでは時間がかかる」と予測する。

　「ゼネコンが主力事業に据えるのはあくまで民間発注の工事」（山内隆司副会長・大成建設社長）との声もある。日建連がまとめる建設受注額で官公庁は全体の３割弱程度。民間設備投資の一段の回復がゼネコンの業績向上のカギを握る。