UPDATE 1-麻生財務相が補正予算に言及、消費増税先送りなら国際的に大きな影響

(内容を追加しました)

［東京　２３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２３日、閣議後の会見で、消費税引き上げは国際公約に近いとの認識を示したうえで、２０１４年４月に予定通り消費税率を引き上げなかった場合の摩擦は大きく、大変な影響があると警戒した。浜田宏一内閣官房参与が増税先送りなど慎重論を展開していることに関しては、根拠がわからないと反論。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減を平準化するために補正予算が必要と述べた。

＜増税先送り論「根拠ない」＞

２０１４年４月に予定される消費税率の３％上げについて「少なくともこれは国際公約に近いものになっている。上げなかった時のフリクション（摩擦）は、大変な影響になる」と述べ、あらためて予定通り実施すべきとの認識を示した。浜田参与が経済への影響を緩和するために小刻みな増税を提言していることについて、「（消費増税の）法律を決めた時と今を比べて、経済指標で悪くなっているものはひとつもない」と述べ、「根拠がわからない」と指摘。「内閣参与の意見として拝聴はしているが、それによって考え方がぶれることはない」と語った。

＜消費増税、４─６月ＧＤＰ改定値みて最終判断へ＞

消費増税の最終判断時期については、４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報（８月１２日発表）、４─６月期ＧＤＰ２次速報（９月９日発表）などをみて総合的に判断するとした。

判断時期について財務相は「４─６月ＧＤＰ１次速報がひとつの参考になるのは間違いない」とした。さらに「（９月５日、６日にロシアで開催される）Ｇ２０首脳会議に中期財政計画を出す。そのなかのひとつの参考にしておかなければならない」と述べ、「決めるタイミングは遅いより早いほうがよい」と語った。

Ｇ２０前に最終判断したほうがよいとの認識かとの質問には「サンクトペテルブルク（でのＧ２０）に中期財政計画を出さなければならない。そのなかのひとつの資料にしたい」としたが、「サンクトでは方向を出せばよい。最終判断を消費増税でする場合は、２次の数字までみたほうが良い」と語った。ただ、足元経済情勢からすると、ＧＤＰ１次速報より、２次速報は「より高くなる可能性が高い」とも語り、１次速報でも判断できる可能性を示唆した。

物価動向も判断材料だとし、「日銀の物価目標が達成できる方向で動いているかは（判断材料になる）」とした。

＜年明けにも補正予算＞