大阪を中心とした市民でつくる団体「大阪子どもの貧困アクショングループ（ＣＰＡＯ）」が、貧困や孤立などで生活が不安定な府内のシングルマザー約１００人を対象に、どのようなサポートが必要かを聞き取る調査を進めている。成育歴から現在の生活状況まで丁寧に聞き取り、貧困率の高い母子家庭を孤立させないための有効策を考えるのが狙いだ。

　ＣＰＡＯは、大阪市北区天満のマンションで今年５月に母子の遺体が見つかった事件を受け、子ども支援に関わるＮＰＯスタッフや保育士らで同月末に設立。「就学援助率、生活保護率が全国ワーストクラスの大阪から、母親の厳しい生活実態を明らかにしたい」と、国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）と共同で、７月から本格的に調査を始めた。

　対象は、経済状況が厳しい▽親からの虐待やＤＶ（配偶者間暴力）の被害経験がある▽障害がある−−など、生活に何らかの不安を抱える母親。調査に応じたある女性は半年前に離婚し、月約１１万円のパート収入と、児童扶養手当、養育費など約１５万円で子ども２人を育てる。節約のため自分の食事を抜く時期もあり、離婚前から５キロ以上やせた。だが周囲には「（母子家庭は手当がもらえるから）働かなくてもいいんでしょ」などと言う人もおり、「相談するところがない」と感じている。

　ＣＰＡＯ代表の徳丸由紀子さん（４２）は「困っているのに『まだ大丈夫』とギリギリまで頑張ってしまう女性が多く、一歩間違えば、北区の事件のように危険な状況に陥るのではと感じる母親もいる」と話す。来年７月までに調査を終え、政策提言や支援事業につなげる予定だ。８月２日午後７時から、大阪市浪速区の難波市民学習センターでＣＰＡＯの設立記念フォーラムが開かれる。問い合わせはメールでinfo@cpao０５２４.orgまで。【反橋希美】