第一条 　この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （以下「法」という。）において使用する用語の例による。

２ 　この省令において「製錬事業者等」とは、製錬事業者、加工事業者、特定原子炉設置者（原子炉設置者のうち法第二十八条第三項 に規定する発電用原子炉に係る者をいう。以下同じ。）、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び廃棄事業者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧原子炉設置者等（特定原子炉設置者に係る者に限る。）、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。）をいう。

３ 　この省令において「放射能濃度確認対象物」とは、製錬事業者等が工場等において用いた資材その他の物であって、これらに含まれる放射性物質の放射能濃度について法第六十一条の二第一項 の規定に基づく確認を受けようとするものをいう。

第二条 　特定原子炉設置者が原子炉を設置した工場等において用いた資材その他の物のうち金属くず、コンクリートの破片及びガラスくず（ロックウール及びグラスウールに限る。）に含まれる放射性物質の放射能濃度についての法第六十一条の二第一項 の原子力規制委員会規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

２ 　加工事業者が加工施設を設置した工場等（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料材を取り扱うものを除く。）において用いた資材その他の物のうち金属くずに含まれる放射性物質の放射能濃度についての法第六十一条の二第一項 の原子力規制委員会規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

第三条 　法第六十一条の二第一項 の規定に基づく確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、同項第四号に掲げる方法が法第六十一条の二第二項 の規定に基づき認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に従って行われていることを説明した書類を添付しなければならない。

３ 　第一項の申請書及び前項に係る書類の提出部数は、正本一通、副本一通及び写し一通とする。

第四条 　原子力規制委員会は、法第六十一条の二第一項 の規定により次に掲げる事項を確認したときは、当該確認に係る確認証を交付する。

第五条 　法第六十一条の二第二項 の規定により、放射能濃度の測定及び評価の方法の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる事項について説明した書類を添付しなければならない。

３ 　第一項の申請書及び前項に係る書類の提出部数は、正本一通、副本一通及び写し一通とする。

第六条 　法第六十一条の二第二項 の規定に基づく放射性物質の放射能濃度の測定及び評価の方法の認可の基準は、次に掲げるとおりとする。

第七条 　法第六十一条の二第四項 の規定により原子力規制委員会が独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）に行わせる確認に関する事務のうち製錬事業者等に係るものは、放射能濃度確認対象物に係る放射能濃度の測定及び評価が第五条第一項の規定に基づき認可を受けた方法に従って行われているかどうかについて確認する事務とする。

第八条 　原子力規制委員会は、第三条第一項の申請書の提出を受けた場合には、次に掲げる事項を記載した通知書により、機構に対し、機構が行う当該確認に関する事務の実施について通知するものとする。

２ 　前項の通知書には、次に掲げる書類の写しを添付するものとする。

３ 　原子力規制委員会は、第一項の通知書に記載されている事項を変更したときは、速やかに、その旨を機構に通知するものとする。

第九条 　法第六十一条の二第五項 の通知は、次に掲げる事項を記載した書面によって行うものとする。

第十条 　次に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すベきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

第十一条 　前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第十二条 　第十条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

２ 　第十条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第十三条 　第十一条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。