戦時中に日本で徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に未払い賃金などを求めた訴訟で、ソウル高裁が同社に対し１億ウォン（約８８０万円）ずつの賠償を命じた。韓国では同様の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きもあるというが、そもそも今回の賠償問題は５０年近くも前に解決済みの話。そのうえ、今回の判断に至るまでの「韓国司法」の論理は破綻気味だ。韓国司法は政治や世論、社会のムードに流されやすく、今回の判断も慰安婦問題が根底にあるとされる。司法という理性を失った国家のありようこそが、日韓関係を悪化させている原因ではないか。
■「完全かつ最終的に解決された」問題
今回の訴訟は戦前、日本製鉄（新日鉄の前身）での作業に応募し、日本に渡った男性（９０）らが約束と異なった過酷な労働を強いられたとして訴えた。ソウル高裁は判決で「日本製鉄による募集、強制労働は、日本政府の朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と認定した。
日本政府は、男性らのような戦時徴用で日本にいた韓国人の賠償請求権について、昭和４０年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定で消滅したとの立場だ。確かに協定には、日本が無償供与３億ドルと政府借款２億ドルなどの経済協力を約束した上で、両国とその国民（法人を含む）の請求権に関する問題に関しては「サンフランシスコ講和条約に規定されたものも含め、完全かつ最終的に解決された」と明記されている。
約５０年間、そのことに異議を唱えたわけではない。韓国政府も了解済み、解決済みの話なのだ。
その上、男性らは平成９年、新日鉄と国に対し、謝罪と未払い賃金、慰謝料などを求めて提訴したが、大阪地裁で１、２審とも請求を棄却されている。