東京都と千代田区は、東京駅周辺のオフィス街を、放置自転車をすぐに撤去できる「放置禁止区域」に指定する。区の担当者が警告札を自転車に貼り、２時間以上たっても持ち主が現れない場合に自転車を撤去し、保管所で預かる。ＪＲ東京駅周辺で通勤客や買い物客の放置自転車が増えていることに対応する。

　千代田区はまず大手町地区と有楽町地区を2013年度中にも放置禁止区域に指定する。続いて丸の内地区を15～18年度に対象にする。このほか、中央区が八重洲側で放置禁止区域の指定を検討している。撤去費用を徴収する可能性もある。

　一方、駐輪場の新設も進める。18年度までに千代田区内で1450台、中央区内で400台程度の駐輪場をそれぞれの区や民間事業者が新設する。このほか、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）などが所有している高架下の土地や都有地にも駐輪場の整備を計画している。

　新たな商業施設や超高層オフィスビルが続々と誕生している東京駅周辺では、ここ数年で放置自転車数が急激に増えた。健康志向の高まりなどで、東京湾岸に住む会社員らが自転車で通勤し、東京駅から電車に乗り継ぐケースもある。都の調査では、東京駅は都内で放置自転車が多い駅のワースト３に12年まで３年連続で入った。

　こうした状況に対応し、都や警視庁、千代田区、ＪＲ東日本などが今年１月に「東京駅周辺放置自転車対策会議」を設置。具体的な対応を検討してきた。都の青少年・治安対策本部は「今回の施策の効果を見極めながら、さらに必要な対策を打っていきたい」としている。