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県とファミリーマート協定 県産食材で商品、地域活性化へ
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協定締結後に握手する佐藤知事と中山社長（右）
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県とコンビニエンスストア大手の「ファミリーマート」（東京都）は２３日、県産食材を使ったオリジナル商品の開発販売など、東日本大震災からの復興や地域活性化に向けた包括連携協定を締結した。
同社は県内に１３３店舗を展開。オリジナル商品の開発のほか、県内の観光情報発信、災害時の物資調達、安全・安心なまちづくりなどの幅広い内容を協定に盛り込んだ。県とコンビニ大手との提携は３社目。
オリジナル商品は県と同社が「伊達鶏ゆず味噌（みそ）焼き弁当」など６点を共同開発。同日、東北各県と新潟県のファミリーマート計７２２店で販売を開始した。また、県内店舗では記念商品として県産モモを使った限定商品「もものケーキ」の予約も始まった。
そのほか、全国のファミリーマート店舗のレジ液晶画面で８月２２日まで本県の観光情報を定期的に流すほか、県内店舗に本県の情報コーナーを設ける。
県庁で行われた協定の締結式では、佐藤雄平知事と同社の中山勇社長が協定書を交わした。佐藤知事は「本県の取り組みを後押しするもので大変心強い」とあいさつ。中山社長は「食の安全性をチェックしている福島県の商品は日本で最も信頼できる。農産品の販売に協力したい」と語った。
（２０１３年７月２４日 福島民友トピックス）
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