河北新報のニュースサイト・コルネット

東北電値上げ　人件・燃料費に削減余地　経産省委査定方針

　東北電力の電気料金引き上げを審査する経済産業省の専門委員会は２４日、東京で会合を開き、料金原価に含まれる人件費、燃料費などの一層の削減を求める査定方針をまとめた。東北電が申請した値上げ率（家庭向け平均１１．４１％）の圧縮は確定的で、最終的な上げ幅は９％前後になる見通し。実施は９月１日の公算が大きい。

　会合後に記者会見した専門委の安念潤司委員長は、値上げ幅について「算定可能な分だけで１ポイント強の低減が可能」と指摘。東日本大震災の被災地での減免措置などに対しては、「特別ルール適用は難しい」との認識を示した。
　専門委は東北電が申請した料金原価を項目別に査定。平均２７００万円だった役員報酬の水準を、国家公務員幹部の水準（約１８００万円）まで減額するのが妥当とした。社員の平均年収６４２万円も、５９６万円に引き下げるよう求めた。
　燃料費のうち石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）は、割安な新型天然ガス「シェールガス」の普及を見越し、調達コストの低減が可能と判断した。申請時７％だった資機材調達費の削減率は、１０％への拡大を求めた。
　会合に出席した東北電の佐竹勤副社長は「厳しい内容だが、今後も経営効率化を進めたい」と話した。
　内閣府の消費者委員会は２５日、仙台市内で消費者代表と査定方針の妥当性を議論する。最終的な値上げ幅は、茂木敏充経産相が森雅子消費者担当相と協議し、７月末にも判断する予定。平均１７．７４％としていた企業向け電気料金引き上げも、家庭向けと連動して上昇幅が抑えられる。

2013年07月25日木曜日

Ads by Google

△先頭に戻る