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塩釜の水産業者、厳しい現状訴え 国会議員らと意見交換会
 | 水産業の現状を訴えた意見交換会 |
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宮城県塩釜市の水産、水産加工、運輸業者らで構成する市水産振興協議会（佐藤晴一会長）は２３日、国会議員や県の担当者を市内に招き、東日本大震災後の水産業界の現状についての意見交換会を開いた。復旧費用の負担増や円安による輸入原料高騰など、各事業者から不満の声が相次いだ。
伊藤信太郎衆院議員（宮城４区）、山田義輝県農林水産部長、松平清仙台地方振興事務所水産漁港部長らが出席した。
市団地水産加工業協同組合の岸柳乃布夫組合長は、加工団地の地盤沈下の状況を示した上で「グループ化補助金を早期に申請した事業所が、資材の値上がりなどで見積もりを大幅に上回る費用が掛かり、自己負担増に苦しんでいる」と語った。
かまぼこなど魚肉練り製品の原料を、輸入に頼っている塩釜蒲鉾連合商工業協同組合の水野暢大副理事長は「風評被害の賠償請求で、対象が『国産材料の使用５０％以上の製品』という枠を撤廃してほしい」と訴えた。
伊藤氏は「（補助金に絡む負担増は）新規事業で補う仕組みを模索している。他の現状についてもしっかり対応できるよう努める」と話した。
2013年07月25日木曜日
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