政府は26日、福島第1原発事故で避難指示解除準備区域に指定された福島県田村市都路地区の住民を対象に、8月から最長3カ月間の自宅宿泊を許可すると発表した。避難区域の宿泊認可は年末年始宿泊などの特例を除き初めて。
避難指示解除に向けて帰還準備を促すのが狙い。対象は120世帯380人で、事前登録し自宅に泊まる。期間は10月末まで。飲食業や小売業、宿泊業などの事業再開も可能になる。
解除準備区域は年間被ばく線量20ミリシーベルト以下で避難区域の中で最も低く、日中の立ち入りは認められている。都路地区はインフラ復旧と除染が比較的進んでおり、避難指示解除に向けて市と住民の協議が始まっている。
政府は「帰還準備に3〜6カ月かかると想定され、3カ月間の宿泊を実施し、避難指示を解けるかどうかを検討する」と説明した。