福島労働局は２４日、福島県内で除染作業をする業者３８８社の６８％にあたる２６４社で、労働基準法や労働安全衛生法違反が計６８４件見つかり、いずれも是正勧告したと発表した。
抜き打ち検査情報が漏洩(3/23)１〜６月に立ち入り検査した結果、危険手当を含めた賃金などの労働条件を明示しない、賃金を払わないなどの労基法違反は４７３件、特別の安全教育の時間不足などの安全衛生法違反は２１１件だった。昨年４〜１２月の前回調査で見つかった法令違反は業者の４５％で、大幅に増えた。
東京電力福島第一原発周辺の除染で、業者が作業員に危険手当を払わず、不払いの事実を口止めしていた問題も、労基法（労働条件の明示）違反などと認定し、是正勧告した。
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