県は、災害時の情報提供や復興に向けた起業支援について、インターネット検索大手のグーグルと協定を結んだと、このほど発表した。県がライフラインの状況や安否情報などを同社に提供し情報を必要としている人が検索・閲覧しやすくする。また、起業支援のセミナー共催なども計画する。
防災・災害対応では、同社の安否情報検索システムや避難所・避難ルートの地図サービスを活用。ネットで町の景色を見られるサービス「ストリートビュー」の県内対象地域も拡大中で、大熊町や飯舘村などの年内公開を目指している。
また、被災地での起業を支援する県の制度の利用者１００人に対し、同社がウェブ作成支援ツールなどを提供。ＩＴ活用に関するセミナーを開く。
同社によると、防災と復興の両面で包括協定を結ぶのは、都道府県では初めて。市町村では、浪江町や宮城県石巻市など７市町と結んでいるという。
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