京都弁護士会（藤井正大会長）は、憲法９６条の改正に反対する会長声明を２５、２６両日、総理大臣や衆参両院議長などに郵便で送った。

　声明では、日本の最高法規である憲法は国家権力に縛りをかける近代立憲主義の基本法として、（憲法より下位の）法律制定より厳しい改定要件が定められていると指摘した。

　その上で、憲法改正を発議する要件を衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成から過半数に引き下げれば、時の政権与党が容易に憲法改正を発議できることになり、憲法が保障する基本的人権が空洞化する恐れがあると危惧。権力を縛るという立憲主義の趣旨に反すると批判している。【松井豊】