首相、経済見極め消費増税判断 日中対話へ意欲

　【マニラ共同】安倍晋三首相は２７日、訪問先のフィリピンで記者会見し、現行５％の消費税率を来年４月に８％へ引き上げる方針に関し「経済状況を見極め判断する必要がある」と述べ、８月以降に発表の経済指標を参考に最終決断する考えを強調した。
　憲法改正については「平和主義が大前提だ。誤解がないように丁寧に説明していきたい」と理解を求めた。冷え込んだ日中関係の改善に向け「外交当局間の対話を進めるよう指示している。お互いに胸襟を開いて話をすることが大切だ」と、対話再開に意欲を見せた。
　首相は、中期財政計画に関連、「消費税引き上げを決め打ちするものではない」と述べた。