秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も

　政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設に向け、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保全法案」（仮称）を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。政府関係者が２７日、明らかにした。ＮＳＣを設置するための関連法案とともに成立を目指す。
　同盟国の米国と情報共有を図るには秘密保全の強化が必要と判断した。ただ秘密保全法制については国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約されるとの指摘があり、秘密の範囲や罰則に関する議論も進んでいない。与党内調整が難航する可能性もある。