総務省が26日発表した６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は、値動きが激しい生鮮食品を除いたベースで100.0となり、前年同月に比べ0.4％上昇した。前年同月比がプラスに転換するのは12年４月以来１年２カ月ぶり。上昇幅は08年11月に付けた1.0％以来、４年７カ月ぶりの大きさとなる。

　電気代やガソリン代の上昇が押し上げ、テレビなど一部の耐久財の低下幅が縮小した。甘利明経済財政・再生相は同日、閣議後の記者会見で「物価は日銀の目標に向けて緩やかに上昇を始めている」と述べた。政府が７月の月例経済報告で「デフレ状況は緩和しつつある」としたのも裏付けるが、政府・日銀が目指す２％の物価上昇とは開きが大きい。賃金上昇を伴う物価上昇への道筋もまだ不透明だ。

　全国の指数を品目別にみると、６月は燃料費の上昇などを理由とする全国の電力会社の値上げを反映し、電気代が前年同月に比べて9.8％上がった。ガソリンは昨年の低下の反動も一因となり同6.4％上昇。これらのエネルギー価格が指数の増減率を0.58ポイント押し上げた。

　ＣＰＩは昨年２月から４月にかけても0.1～0.2％の小幅のプラスで推移したが、昨年半ば以降景気が弱含み、再び低下。今年に入って景気が持ち直してきたことで、個人消費が堅調に推移し、物価下落の圧力が和らいできた。

　ＣＰＩのマイナスの要因になってきたテレビやエアコンなどの耐久消費財の低下幅も縮小している。テレビは前年同月に比べて5.5％低下したが、低下幅は前月比4.1ポイント縮小した。

　食料・エネルギーを除いた指数（コアコア指数）も前年同月比0.2％の低下と、09年２月以来の小ささとなった。低下幅は前月に比べて0.2ポイント縮まった。

　今後の消費者物価はプラスの推移が続きそうだ。全国の動きに先行する東京都区部の７月中間速報は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比0.3％上昇。前月に比べて0.1ポイント上がり、３カ月連続で物価が上昇した。

　電気代の上昇が続くほか、夏場にかけてガソリン代が前年の水準を上回り、指数を押し上げる要因となりそうだ。