アジア地域の領土問題の緊張緩和で一致─安倍・バイデン会談

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• NATASHA BRERETON-FUKUI,GAURAV RAGHUVANSHI

　【シンガポール】シンガポールを訪問中の安倍晋三首相とバイデン米副大統領は26日会談し、中国がさまざまな地域で領有権の主張を強めていることを踏まえ、アジアでの領土問題の緊張緩和を追求することで一致した。

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AP

バイデン米副大統領と会談する安倍首相（右）

　バイデン副大統領の事務所が出した声明によると、両首脳の会談は約30分間で、主に中国と東南アジア諸国の関係についての意見交換だったという。

　これに先立ちシンガポールのリー・シェンロン首相と会談した安倍首相は、日本とシンガポールはアジア・太平洋地域の外交関係は国際法に基づくことが原則で、軍事上の威嚇や脅しで支配されてはならないとの認識で会談の中で一致した、と同行記者団に語った。

　一方、バイデン副大統領もリー首相と会談し南シナ海で各国の緊張が高まっている問題を協議した。副大統領は関係各国が、問題解決に際して各国が軍事上の威嚇や行使を避ける重要性を強調した。

　世界貿易の半分を超える物資の運搬船が行き交う南シナ海ではここ数カ月、中国が軍事的および準軍事的な巡回パトロールの頻度を増やしているため、米国は資源的にも恵まれたこの海域で同盟国との合同海事演習の実施に踏み切っている。

　中国は南シナ海全域の領有権を主張する一方、東南アジア諸国連合（ASEAN）メンバーのベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなど各国が海域の一部について領有権を主張している。台湾も主張している。

　ASEAN諸国は長く同海域での行動規範を定めることを目指してきた。中国政府は行動規範の順守を宣言してきたが、それを法的に拘束力のある文書に署名することは消極的だ。また、領有権問題についてASEAN全体との交渉より、各当事国との個別対話を好む姿勢をみせている。

　ブルネイで先月開かれた中国とASEAN各国の外相会談では、王毅・中国外相はこの行動規範問題について「段階的な手続きを一歩一歩踏みながら」前進させる意欲を示し、進展を期待させた。

　ただ、その一方でASEAN外相はこの問題に関する専門家会合を設置する中国側の要求を受け入れており、一部アナリストはこれが交渉全体の進展を遅らせると懸念している。

　こうした展開を受け、バイデン副大統領はリー首相との会談後、米国は「ASEANと中国が早急に行動規範で合意に達することを奨励する。先の交渉開始の合意を歓迎し、今後数週間で、それが進展して行くことを期待する」と述べた。