米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請をめぐり、県内外から寄せられた「利害関係人」による意見約３５００通のうち、県が利害があると認める意見は１割に満たない見通しであることが２６日までに分かった。埋め立てに伴い、経済活動や日常生活で実態的な利益・不利益が生じることを「利害」と捉え、名護市外から寄せられた意見の大半は利害関係人に該当しないとみている。ただ埋め立て区域周辺で日常的に活動する自然保護団体など判断の難しいケースもあり、来週以降、慎重に審査を進める。（篠原知恵、西江昭吾）

　利害関係人からの意見提出は、６月２８日～７月１８日の縦覧期間中に受け付けた。公有水面埋立法では、利害関係人を限定的に解釈しないとされ、県内外の環境や自然保護に関心を持つ人が意見を送っていた。だが、環境保護や基地反対を訴える一般的な意見は「利害」の対象外となる。

　手続き上「利害」に該当しない意見は、あくまで「参考意見」とみなされ、埋め立ての可否判断に事実上影響を与えない。県は内容審査で、考慮すべき利害の有無の確認を進めており、利害関係人の意見の取り扱いが焦点になっていた。

　名護漁協関係者の意見に加え、経済的な被害が生じる可能性のある漁業・エコツーリズム関係者や生活環境に悪影響が生じる恐れのある名護市民は利害関係人に該当する見通し。

　利害関係人に該当した場合でも、埋め立てに伴う損害の救済措置が沖縄防衛局が提出した申請書に記載されていれば「問題ない」とされ、参考意見とみなされる。記載が不十分な場合は、救済措置の実施を条件に承認するか、救済が難しい場合は可否判断で考慮する。

　県は週明け以降、実態的な利害の有無や救済措置の検討をさらに進める。