中国は19業種1400社余りに対し、年内に過剰生産能力を削減するよう命じた。より緩やかで持続可能な経済成長にシフトするための取り組みの一環。
工業情報省がウェブサイトに25日掲載した声明によれば、対象となる業種は製鉄や鉄合金、電解アルミニウム、銅精錬、セメント生産、製紙など。過剰な生産能力については、9月までに稼働を停止し、年末までに削除しなくてはならないという。
オーストラリア・ニュージーランド銀行のレイモンド・ユーング氏(香港在勤)は「経済の構造改革としては、これまで以上に現実的で具体的だ。政府は全体のトーンとして、成長の大きさではなく質にこだわっているという主張を維持している」と述べた。
野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、張智威氏(香港在勤)は電子メールで25日配布したリポートで「今回の詳細なリストは政府が経済再編に向けて真剣に取り組んでおり、必要な痛みを容認する用意があることを示している」と指摘した。
同氏によると、削減される過剰生産能力はセメントが9200万トン強、鉄鋼が約700万トン規模となる見込み。野村は中国の成長率について、7~9月が7.4%、10~12月期は7.2%との見通しを据え置いている。(ブルームバーグ Sarah Chen)