差別発言デモへの規制考えるシンポ

7月27日 4時31分

東京などで在日韓国・朝鮮人に対し、差別的な発言を投げかけるデモが行われていることについて、規制の在り方を考えるシンポジウムが２６日夜、開かれました。

このシンポジウムは、第二東京弁護士会が開きました。
東京や大阪などの在日韓国・朝鮮人の人たちが多く住む街では、「出て行け」などと差別的な発言を投げかけるデモが毎週のように行われています。
シンポジウムでは、デモの参加者がインターネットの呼びかけを通じて増加し、言動が次第に過激化している実態が説明されました。
会場からはなぜ規制できないのかという質問が出されましたが、パネリストを務めた専門家は「法律で規制すると、国家権力によって乱用されるおそれがある」として、規制の議論は慎重に行うべきだと答えていました。
また、シンポジウムでは「法律で規制しても差別的な感情は消えない。デモがいかに非人道的な行為かを粘り強く訴えていくことが必要だ」という意見も上がりました。
デモは、来月も東京の各地で行われる予定で、シンポジウムを主催した第二東京弁護士会の井堀哲弁護士は「日本で差別的なデモが行われていることを多くの人に知ってもらい、規制するかどうか議論する機会を作っていくことが必要だ」と話していました。