2006-06-09 怪文書発見
■オウム真理教の怪文書��
第５章 ダボス会議
１．ダボス
ダボス会議とは、正式名称を「世界経済フォ−ラム」といい、別名「サミット・オブ・サミット」。あるいは「影のサミット」とも呼ばれ、スイスのダボスで開かれる。
このダボスは、人口1万人強という小さな街である。このダボスは、現在、スキー場や、ヨーロッパ最大の天然スケート場など、ウィンタースポーツを中心とした観光地として有名であるが、19世紀以来、海抜高度と緯度の関係から紫外線が強く、しかも空気が清澄であるために、北ヨーロッパ人たちに呼吸器系統の病気療養地として注目されてきた。ユダヤ系ドイツ人作家のトーマス・マンは、肺疾患で療養中の彼の夫人を見舞うためにダボスに訪れた。そのときの経験を元にして著されたのが、『魔の山』である。
実は、この作品には「フリーメーソン」という言葉が随所にみられる。また、著者のトーマス・マンは、1939年のプリンストン大学における自身の講演の中で、フリーメーソンについて言及している。このダボスという街は、そもそも彼らにとってゆかりのある場所だったのである。
[『トーマス・マン全集 �掘）發了魁戞�高橋義孝ほか（訳）(1972)、新潮社]
さて、ダボス会議に名を連ねる著名人は、ガリだけではない。
軍需産業出身のクリストファー・アメリカ国務長官もその一人だ。その他メンバーとしては、アスピン・アメリカ国防長官、メージャー・イギリス首相、エリツィン・ロシア大統領、バラデュール・フランス首相、アラファトＰＬＯ議長、ペレス・イスラエル外相らがいる。これらの政治家は、「彼ら」の意図どおりに動かされている。
さらに、アメリカのカンター・ＵＳＴＲ（米通商代表部）代表、ルービンＥＣ担当大統領補佐官、アルトマン財務副長官、サマーズ財務次官、マリンズＦＲＢ（米連邦準備銀行）副議長、エンジェルＦＲＢ理事、ブラッドレー上院議員。
その他の国では、トリシェ仏中央銀行総裁、金泳山韓国大統領、フジモリ・ペルー大統領、ガイダル露副首相、リー・クアンユー・シンガポール上級相、バッテン香港総督。国際機関からは、サザランドＧＡＴＴ事務局長、ドロールＥＣ委員長、ブリタンＥＣ副委員長が名を連ねている。
本年初頭に開かれたダボス会議に出席した日本人のメンバーとしては、羽田孜、中平大蔵省財務官、岡松通産省審議官、小和田外務省顧問。また、ソニーの盛田会長も昨年、この会議に参加しているし、三百人委員会に名を連ねている大来佐武郎元外務大臣も参加したことがある。
そして、国連難民高等弁務官、緒方貞子がいる。彼女の役目は、三百人委員会が作り出した難民に、日本から寄付金を出させることによって、日本の富を減少させることである。なお、彼女の夫である緒方四十郎日本開発銀行副総裁の父、緒方竹虎は、日本のＣＩＡと呼ばれるＪＣＩＡ、すなわち内閣調査室という秘密諜報機関の設立に尽力した人物である。松本清張は彼の「内調」に対する熱意が尋常ではなかったことを指摘している。
[「内閣調査室論」(PP484-488)『松本清張全集３１』(1973)、文藝春秋]
ガリ国連事務総長はＰＫＯ活動を活発にして、今まで以上に日本にカネだけでなく人間を出させようと計画した。その意向をくんだ小沢一郎が自衛隊をカンボジアに派兵させた。
また、国連がいかに戦争を各地で起こしてきたかは、先程の系図にも登場した、ロックフェラー財団理事長サイラス・ヴァンスという男をみればよくわかる。彼は現在国連特使として活動している。彼は1960年代にベトナム和平会議アメリカ代表として和平交渉に出席した。しかしそれを決裂させて戦争を激化させた。1992年にはユーゴスラビアに乗り込んで内戦を激化させて再び軍需産業がもうけるきっかけをつくった。
そして彼らは最後の獲物を定めた。それが日本である。
アメリカは、世界政府樹立計画の一環として、日本に戦争をしかけて莫大な利益をあ上げ、日本人を抹殺しようとしているのである。ベトナム、パナマ、バングラデシュ、イラクで実験された兵器は、間近に計画されている日米戦争で使われる兵器である。つまり湾岸戦争はアメリカの最後の敵、日本に対する史上最大規模の演習であった。
２．グローバル2000
1970年代に、このサイラス・ヴァンスは「グローバル2000報告」というレポートをまとめあげた。これにより統一世界政府の建設をめざす、「三百人委員会」の具体的な方法が明らかになったが、その内容は恐るべきものだった。それは、先進国間に戦争を引き起こしたり、アジアやアフリカや中南米の国に飢餓や疫病を起こして西暦2000年までに30億人もの人々を殺そうというのだ。
アメリカはこのレポートに対して、当時のカーター大統領が賛成、国務長官が承認し、大量殺人のプログラムを実行に移した。その一環として、アフリカにエイズウイルスがばらまかれた。
「彼ら」は、民衆に対して三つの実験を行なってきた。一つは、「自由」を資本主義体制に。次に「平等」を共産主義陣営に。そして「博愛」を国連で実験し、民衆（知恵ある「彼ら」からみれば「獣」）には、地球を統治できないと判断した。そこで、統一世界政府をつくりあげ、「彼ら」にとって、完璧な統治を行なおうというのである。その統治をより効率よく運営するために、大幅な人べらしを考えている。それが、「グローバル2000報告」にある、むだ飯食いの30億人を殺そうという計画である。
この数字は、ＳＦの分野ではしばしば取り上げられる。
例えば、アメリカ映画、『ターミネイター２』の冒頭のシーンに、「30億の人命が失われた1997年8月29日」という語りがある（なお、このビデオのオープニングのＢＧＭに、この映画のタイトル・ナンバーが使われているのはこのような意味からである）。また、田中芳樹の小説、『創竜伝』には、人類を十数億人まで減らそうという計画が登場する。
この粛清計画は、すでに「彼ら」の手に落ちたマスコミで取り上げられることはないが、ジョン・コールマン博士のような研究者や、上記のようなＳＦ作家がしばしば取り上げるところとなっている。
[『三百人委員会』(PP.47-51、244-245、252-253)、ジョン・コールマン（著）、歴史修正学会（訳）(1994)、徳間書店]
以上のように、統一世界政府樹立計画は着々と進んでおり、さらに多くの資金を必要としている。そこで資金源として日本のカネをまきあげた上で、日本を叩きつぶそうというのだ。その先遣部隊はすでに日本に送り込まれている。それが在日米軍だ。
第６章 在日米軍に奪われる日本人の命
１．在日米軍
さて、在日米軍の基地は沖縄、三沢をはじめ、およそ140カ所ある。北は北海道最北端の稚内、南は沖縄や小笠原諸島、硫黄島まで日本中に広がっている。特に、日本の首都圏には、横田、横須賀、座間、厚木といった重要な米軍基地が配置され、日本の首ねっこをおさえている。在日米軍の基地面積を合計すると大阪市や名古屋市より広く、東京２３区の半分にも及ぶ。その中では日本の法律は通用しない。アメリカ合衆国の領土と変わらないわけだ。そして在日米軍の規模は実戦部隊だけで5万5千人。家族などを含めると11万人にもなる。まさに日本はアメリカの植民地にほかならない。
日本にアメリカ軍が存在する法的根拠は日米安保条約である。この条約は、戦後連合国に占領されていた日本がアメリカに強引に結ばされたものだ。
この条約によれば、駐留米軍は日本の安全保障の義務はなく、日本の内乱鎮圧にも出動する権利が与えられている。内乱鎮圧というと聞こえはいいが、パナマ侵攻に見られるとおり、何を正義かと判断するのはアメリカであり、僕たちにとって正しくとも、アメリカにとって都合が悪いことに対してはそれを叩きつぶすことができる、そんな口実を与える条約である。
この安保条約によって日本に居座ることになった米軍は、夜間飛行訓練では騒音をまきちらし、電波障害を周囲に与え、それどころか戦闘機の事故や爆弾のミス投下など、迷惑な存在である。それだけでなく、いつ日本人に襲いかかってくるかわからないのである。例えば、1988年にアメリカの駆逐艦タワ−ズが日本の巡視船を標的に射撃訓練を行なっている。
２．もくせい号事件
そして現実に日本人を殺した事件がある。日本航空の「もく星号事件」がその一つだ。
1952年4月9日付けの新聞夕刊上で、日本航空の「もく星号」が浜名湖西の海上に不時着、米軍救助隊により全員救助の報道がなされた。翌10日、新聞各紙は一転して機体なお発見せずと報じ、米軍も救助報告なしと態度を変えた。そして10日夕刊で、遭難機、三原山で発見、乗員乗客41名全員死亡の報がなされた。翌11日には、その飛行機がもともと故障が多かったとか、レーダーがついていなかったためとか報道された。しかし真相は、アメリカ軍機が撃墜したのである。
この真相は、決して日本のマスコミで報道されることはなかった。しかし、この事件を詳しく調査した松本清張は、マスコミの虚構を暴いた。
米軍が撃墜していた事実は次のことからも明らかである。
1)当初米軍が発表した墜落場所と実際の墜落場所があまりにも離れていた
2)当時の航空機事故年鑑に「もくせい号」事件が記載されていなかった。つまり、もくせい号事件を忘れさせようという何かの意図が働いていた。
3)当時、もくせい号の近辺を10機のアメリカ軍戦闘機が飛行していた。
4)日本の捜索隊が到着する前に飛行機の一部の部品が米軍に持ち去られていた。
5)もくせい号の通信を記録していたジョンソン基地が、最後までパイロットの声が録音されていたテープを隠し続けた。
6)日本政府発表の「もく星号事故調査報告」では、「東京モニター」という機関がもく星号の飛行を記録したことになっているが、現実には「東京モニター」は存在しなかった。これは、日本政府が調査報告をねつ造した証拠である。
このように米軍による撃墜事件であることを、米軍、日本政府、マスコミが隠し、日本国民を騙したのである。
[『一九五二年日航機 「撃墜」事件』、松本清張(1992)、角川書店]
３．日航機事件
また、もくせい号事件と同様の事故が繰り返された。
1985年8月、日航のジャンボ機が墜落し、520人が亡くなった。日航機事故調査委員会は、事故の原因を、その機体が以前に事故を起こしたときの修理が不完全だったためであるとした。
しかし、故障の修理をしたボーイング社も、万全な整備をすべき日本航空も、起訴されて責任を問われることはなかった。
しかも事故調査委員会がまとめた報告では、修理ミスにより機体後部の圧力隔壁が壊れ垂直尾翼が吹き飛んだことになっているが、このようなことは科学的にありえないのである。この事故の1年後、タイ航空機の機内後部で隔壁が破壊する事故があった。隔壁の破壊による急激な減圧に乗客は耳をやられたという。しかし、日航機事故の生存者はだれ一人耳に痛みを感じていない。また、事故を起こした日航機はその垂直尾翼の大半を失っていたが、圧力隔壁の破壊だけでそのような破壊は生じないことが立証されたのである。
この日航機の墜落も米軍によるものだった。その真相を隠すために、権力者たちは次々と証拠隠滅を図った。
まず、事件の当日、米軍や防衛庁の発表、ＮＨＫの報道はわかっていた墜落現場を隠し、意図的に全然別の場所を墜落現場として示した。
その場所に人をひきつけている間に、米軍が撃墜した証拠を回収した。この図を見ていただきたい。同じ地図なのに、重要な航跡は大きく異なっている。米軍や自衛隊が正確な航路をレーダーで捉えていたにもかかわらず、テレビ局や新聞社によって飛んでいた場所が異なるというのは単なるミスではなく、意図的なものがあるとしか考えられない。[撃墜 p.59]
また、生存者が死ぬのを待つように、墜落の翌朝まで民間の救助隊が現場に近づくのを地方の警察や自衛隊が阻止し、妨害した。
そして重要な証拠であるボイスレコーダーを生で公開することをせず、そればかりか、その内容を都合のいいように改ざんした。そしてわざとらしくボーイング社に修理ミスを発表させたのである。
その他にも米軍、自衛隊、マスコミ、御用学者などが事故の原因を隠すために様々な偽装工作を行なっているが、8年の歳月をかけて詳細な原因究明を行なった角田（つのだ）氏は、その著作で偽装工作の数々を暴露している。
[『疑惑 ＪＡＬ１２３便墜落事故』(PP.59,211-219)、角田四郎 (1993)、早稲田出版]
また、角田氏のみならず、日本航空機長組合、日本航空先任航空機関士組合は、真の原因を隠ぺいする事故調査に対して、内部告発の声を上げているが、マスコミでは全く報道されない。そして僕たちはいつものようにだまされ続ける。
４．日本再占領
それでは在日米軍の目的は何か。それは日本を守るためではなく、植民地日本を脅し、監視し、そして攻撃するために存在しているのである。
1991年、アメリカの大統領直属の情報機関であるＣＩＡが中心にまとめた「ＪＡＰＡＮ2000」というレポ−トは、日本人の異質性をことさらに強調し、日本を悪の帝国として位置づけるという内容であった。
そして92年1月にワシントンポストのスクープという形でリークされた、アメリカ国防総省のアドバイザーグループである「統一戦略目標研究会」がまとめたレポートでは、戦略ミサイルのターゲットとして日本を挙げている。
なお、アメリカは日本の正確な重力分布を毎年調査している。これはＩＣＢＭ、核弾頭を装備した大陸間弾道弾が正確に日本の都市を攻撃できるように行なったものである。
さらに、92年3月ニューヨークタイムズに掲載された国防総省指針草案もＣＩＡ筋の意図的なリークにより書かれたものであるが、日本の軍事的台頭を防ぐには在日米軍の駐留が必要だと述べている。
次に見るように、アメリカは意図的に国内世論を誘導し、反日感情をあおった。
さらに、1992年1月、当時衆議院議長の桜内が日米貿易摩擦について、「アメリカの労働者の質が悪い」と述べたことをアメリカのマスコミは一斉に批判し、反日キャンペーンを繰り広げた。さらに日米貿易摩擦を背景とした、宮沢元首相のアメリカ車輸入の割当てに関する発言をアメリカのマスコミは利用し、これも反日感情をあおることとなった。このようにして、アメリカ人の反日感情が意図的に高められ、その結果、1992年2月に中京大学の学長がアメリカに滞在中殺され、また、アメリカで不動産会社を経営している社長が殺された。
このように反日感情による殺人が増加し、アメリカ人の間では、ＮＩＰという日本人を軽蔑する呼び方さえできた。
[『新しい日本人へ』(PP.45-64)、落合信彦(1994)、小学館]
彼らは太平洋戦争のときに真珠湾事件をでっちあげ、日本に対する憎しみの感情をアメリカ人に植えつけることに成功した。そして今回は貿易摩擦を利用している。
「日本の貿易黒字は増える一方である。アメリカを中心に海外からの日本への批判はますます高まっている」
――ゲッパート議員（対日強硬派）「日本に市場開放をさせることができればアメリカをよみがえらせ、再び強くすることができるのだ」
しかし、これもアメリカのいいがかりである。
例えば、日本人が、いくらＩＢＭのコンピューターを買っても、日本国内で造られたコンピューターだから、統計上の貿易赤字の解消にはつながらない。コカ・コーラの場合も、日本人がいくらコカ・コーラを飲んでも、日本コカ・コーラ社で造っているので輸入額にカウントされない。日本人の70％が使っているシックの剃刀は香港で造っているから、やはりアメリカからの輸入とは認められない。リーボックも日本で販売する大半の製品を韓国で生産している。アップル社のマッキントッシュも、日本で売っているものは、ほとんどソニーか東芝がつくっている。実際、アメリカの企業が海外で販売しているうちの、実に70％は、アメリカ以外の国でつくられているのである。そして僕たちは、マクドナルドにしろセブンイレブンにしろ、消費生活の大きな部分を外資系の会社に握られている。
[『日本人はアメリカにだまされている』(PP.125-131)、ビル・トッテン（著）、高橋呉朗（訳）(1994)、ごま書房]
それにもかかわらず、アメリカは、対日貿易赤字を錦の御旗として、産業の空洞化という自国の問題を棚に上げ、「日本の市場は閉鎖的だ」と強い非難を浴びせ、日米構造協議を行ない、「市場開放」を叫び、さらにいっそう、日本人に、アメリカ製品を購入させ、日本人の所得をアメリカ多国籍企業に移転しようとしている。
また、パナマ侵攻のときはノリエガ将軍に悪のイメージをはりつけた。湾岸戦争のとき、ブッシュ前大統領はフセイン大統領を悪役にすることに成功した。
ブッシュ「ノリエガは麻薬取引に手を染めた独裁者だ」
「アラブの隣人を騙したのはフセインだ」
「残虐な破壊者は、ナチ戦犯のように裁かれるべきだ」
「世界は有罪判決を下すだろう」
「これは善対悪、正義対不正の対決だ」
このようにターゲットに悪のイメージを植えつけて戦争をしかけるという歴史の前例から僕たちは学ぶことができる。アメリカが日本を敵国として自国民を扇動し、日本が悪の帝国というイメージを植えつけることによって、次に日米戦争が仕組まれているという厳粛な事実を。
第７章 日本再占領の理由
１．経済戦争
それではなぜアメリカは、日本を破滅させようとするのか。その理由の一つは、アメリカが財政、貿易と双子の莫大な赤字を抱え、国家破産寸前だからである。その額は1993年で440兆円という莫大なものであり、専門家によれば1995年にはアメリカは破産するといわれている。
[『大不況サバイバル読本』(PP.169-170)、浅井隆(1993)、徳間書店]
アメリカの主な借金の先は日本である。戦争で日本に勝つことによって、その借金がご破算になるばかりか、日本から賠償金を取ろうとさえしているのである。第二に、アメリカの多国籍企業である軍需産業が戦争によって莫大な利益を上げるためである。そして背後には彼らの世界政府の樹立、世界支配への大きな野望がある。
そして今、日本は不況に苦しんでいるが、この不況こそ彼らが仕組んだ日本崩壊計画の序章だった。
まずアメリカは過去数年にわたって円高ドル安を演出し、輸出業者を追い込んだ。一方バブル崩壊前の金余り日本の銀行、生命保険会社にアメリカの国債を買わせた。これにより一時的にアメリカの財政赤字は解消されたのであるが、その国債を日本が取り立てようとする前に日本を叩きつぶそうとしているのである。
[『世界覇権大移動』(p.213)、新井信介(1994)、総合法令]
また、ＮＴＴが民営化された後、日本全体をバブル経済が襲い、だれも彼もが株や土地に対する投資に浮かれた。そしてそれがピ−クに達した1990年、一気に株価が4万円近くから2万8000円まで落ち込んだ。実はこれはアメリカの多国籍企業のソロモン・ブラザーズの陰謀だった（資料7-2）。ソロモンブラザ−ズはロスチャイルド財閥の融資をうけて大規模に日本市場の株を買い続けた。当然、日本の株価は上がり、ほかの投資家もつられる。そして株が上がりきったところで売りに出た。それだけでなく、当時のソ連の書記長のゴルバチョフの失脚説を流すなど、投資家の不安をあおり、一気に株価を下げたのである。
[『仕組まれた湾岸戦争』(pp.193-202)、浅井隆(1991)、東洋経済新報社]
さらに、1992年の春、日本の金融システムを支える名だたる銀行の株価が前代未聞の大暴落を演じ、それに引きずられるように日経平均も音を立てて崩れ、20000円代の大台を割った。これは、アメリカ多国籍企業のモルガン・スタンレーの仕業だった。
[『９５年の衝撃』(pp.174-175)、浅井隆(1994)、総合法令]
２．1929年との比較
この株の下がり方は1929年に世界を襲った大恐慌を思い出させる。当時、ほとんどの人々がなぜ急に株価が下がったのかわからなかったが、実はこれもアメリカの多国籍企業が仕組んだ作戦だった。このように株を乱高下させることで中小の会社の力を低下させ、倒産させたり買収していく作戦だった。その作戦を現代に再現したのが、今回の日本の不況だ。
そしてこのバブル経済の崩壊により、日本の総資産3600兆円のうち、3分の1にあたる1200兆円が消えた。
[『大不況サバイバル読本』(P.12)、浅井隆(1993)、徳間書店]
このとき、ソロモン・ブラザーズやモルガン・スタンレーなどのアメリカ系多国籍企業が莫大な利益を上げているのである。
[『'９５年の衝撃』(PP.154-160、174-175)、浅井隆(1994)、総合法令]
現在日本の銀行はバブル時代に融資した資金を回収することができず、1933年の金融恐慌のように破産する寸前だ。
そこで歴史に学ぶ必要が出てくる。1929年、株が下がった4年後、金融恐慌がおそって銀行が壊滅した。1932年に不況がようやく終わりに近づいたとだれも感じたときで、実際に景気指標も一部は上向きだった。にもかかわらず、1933年、金融恐慌がおそい、次々と銀行がつぶれた。
今、株価はかなり戻っているが、次の金融恐慌の前触れにすぎない。
それでは1929年の世界大恐慌の結末は何であったか。出口をふさがれた各国のとった行動は何であったか。それこそが第二次世界大戦であった。
日本の銀行が破産しようとしていることを国とマスコミはひた隠しにしている。マスコミでは公表されてはいないが、国際金融エコノミストは、日本の銀行が抱える不良債権は、50兆円から70兆円にもおよぶと分析している。
[『サピオ』(1994年5月26日号)(P.101)、小学館]
また、1992年度における帝国データバンクの調査では、倒産は10000件を超し、負債総額も7兆4457億円に達した。
[『続々 最後の強敵 日本を撃て』(PP.278)、ヤコブ・モルガン（著）忍野昭太郎（訳）(1993)、第一企画出版]
莫大な借金を抱えているのは銀行だけではない。日本という国家そのものが破産寸前なのである。92年度の会計でみてみると、日本の国家としての借金は216兆円にも上っている。すでに累積している国債発行残高だけで174兆円にも達しており、それだけで日本の国家予算1年分の2倍半に及ぶ。
日本の経済は限界に達したのである。残念ながら、今まじめに学校にかよっても卒業したときには、もはや就職先がないのである。
（日本政府の借金）このような状態であるにもかかわらず、湾岸戦争で小沢一郎が中心になって1兆6000億円の大金を出している。これは、日本の政治家が、アメリカの多国籍企業のために働いていることをはっきりと示す事実である。アメリカの就労者の20％以上は軍需産業に従事している。ゼネラル・ダイナミックス、ＩＢＭ、デュポンといった重工業、化学工業はみな軍需部門を持っているのである。つまり、アメリカは絶えず戦争を欲しているのである。そして僕たちの国は、彼らによって操られ、彼らのために動かされている。
３．思いやり予算
また、日本の政治家は日本国民のためでなく、アメリカのために働いていることは次のことからも明らかである。日本国民は、「思いやり予算」という名目で莫大な金額をアメリカ軍のために支払わされている。
日本の国家財政は破綻しているにもかかわらず、在日米軍に巨額の税金が使われている。1993年度は日本政府の発表によると、思いやり予算として、米軍に支払った金額は5612億円にものぼる。しかし実際は、正しい評価をすれば、はるかに巨額になるのである。つまり、在日米軍の土地の価値は正しく評価すると30兆円ほどの価値があり、賃貸料だけを考えても、米軍は年間8400億円以上支払わなければならないのである。
日本はアメリカ軍の兵士に豪華な家を与えているばかりか、思いやり予算の対象をどんどんひろげ、1989年には三沢基地のＦ16戦闘機のシェルターに約200億円も支払った。また、横田基地の滑走路修復費や弾薬庫、化学・細菌戦用病院の施設費用を負担し、アメリカ軍の部隊の移動経費や燃料費まで負担している。さらに、自衛隊に在日米軍の装備や人員の運搬を受け持つことまでさせようとしている。
細川前首相は「思いやり」予算について「できる限り行なう」とアメリカに誓約した。日本の政治は完全にアメリカの思うがままである。
１．政治家
では、なぜ日本の政治家たちはそれに抗議しないのか。それは、日本の政治家が終戦以来アメリカのコントロ−ル下にあるからだ。その第一の布石が、東京裁判である。
極東国際軍事裁判いわゆる東京裁判は昭和21年5月3日、その開幕を迎えたのである。
東京裁判とは、正式には極東国際軍事裁判といい1946年5月3日から1948年11月4日にかけて行なわれたものである。この東京裁判は法的根拠があいまいで勝者が敗者を裁くという力まかせの強引なものであった。そもそも本当の戦争犯罪人はアメリカ大統領だったのである。
この東京裁判によって、捕虜虐待を名目として、2000人以上の旧日本兵が処刑によって殺された。
極限状態の中で行なわれたとはいえ、人間として許されざる行為があったことは否定できない。しかし、報復の意味を含んだこれらの裁判が、必ずしも罪ある者を裁いたとはいえない。中には、人違いなどの誤解から、無実の者が裁かれた例もあり、また、上官、あるいは部下の罪を背負って処刑された人もいた。
また、軍人のみならず、政治家の広田元首相も死刑となった。アメリカは政治家の命を奪うことによって日本の政治家たちに脅しをかけたのである。
さらに長く日本の政治家に印象づけるために、当時の皇太子、現在の天皇の誕生日、即ち12月23日に東条英機や広田弘毅（ひろたこうき）など、主要な人物の処刑を行なった。
アメリカのやり口は巧妙で、ムチだけでなくアメも与える。彼らが選んだ政治家には惜しみなく資金を与える。たとえば、細川前首相には、彼らから200億円もの大金が融資されたことを、ジャーナリストの広瀬隆氏が暴露している。そうでもなければ一介の熊本県知事であった人物が政党を率いて国政選挙に出られるものではない。しかし、小選挙区制導入、コメの自由化と、役目が終わったとなると細川氏はスキャンダルをリ−クされ失脚させられたのであるそもそも、日本の首相は、日本の国会で決められているように見えるが、それは見せかけである。実は、日本の首相は、多国籍企業の代表者やその代理人ともいうべき政治家たちが集うダボス会議で決定されるのである。
細川前首相は、昨年1月、ダボス会議に出席し、首相になることを許された。だからこそクリントン・アメリカ大統領が来日したとき大使館主催のパーティーに招かれたのが当時の宮沢首相ではなく、細川とその後見人の小沢一郎であった。
そして今年は羽田牧がダボス会議に招かれた。その時点で、彼は外務大臣であったが、果たして現在彼は日本の首相である。つまり、今回もこのスイスで開かれたダボス会議で日本の首相が決定されたのである。
このように日本の政治は文字どおり彼らによってコントロ−ルされている。
２．皇室
彼らのコントロールは皇室にも及ぶ。ダボス会議のメンバーには、小和田外務省顧問がいる。あの皇太子妃、「雅子さん」の父親である。
そして小和田氏は次期国連大使に決定した。これは死の商人の代理人、国連を通じてアメリカが日本の皇室、日本の政治の中枢を直接コントロ−ルしようとする現われである。国連とはそもそもアメリカをはじめとする第二次世界大戦の戦勝国のための組織である。国連は「ユナイテッド・ネイションズ」の英語訳であるが、これは第二次世界大戦における「連合国」と同じ言葉である。
「雅子さん」の経歴はいうまでもなく、ハ−バ−ド大学留学、東京大学を経て、外務省のエリ−トコ−ス一直線。英語堪能。彼らの価値観を身につけている。また、この「雅子さん」はアメリカの多国籍企業のために貢献した人物である。役職としては通訳としてであったが、日米半導体会議にスタッフとして参加し、その会議で日本は旧型の半導体の生産のシェアを押しつけられ、その間にアメリカが新型を開発し、今後10年間、日本はアメリカに追いつけないような状況をつくってしまったのである。
また、皇太子との結婚の儀の日取りも1993年6月9日という、彼らの用いる数秘術から決定されたものであった。この日付を分解すると、1と999、そして3×6、すなわち666という数字が導き出される。その意味は、まず1は日本を表わし、3×6、すなわち666という配列は、悪魔の数字といわれているが、彼ら「影の政府」の一面であるフリーメーソンにとっては神聖な意味を表わす。つまりこれは、彼らの日本支配計画が最終段階に入ったという勝利宣言なのである。
[『世界覇権大移動』(PP.57-66)、新井信介(1994)、総合法令]
３．身の周りに潜む「彼ら」の影
彼らは666という数字をあらゆる所に記し、彼らの影響力を誇示してきた。その一例が、この写真である。アメリカ最大の財閥ロックフェラー所有のこのビルには666が刻まれている（資料8-2）。また、アメリカ、ヨーロッパ、中国の生産シールにも、この666が見られる（資料8-3）。そして、僕たちの身近なところでは、バーコードに666が刻まれているのである。簡単に説明しよう。バーコードの仕組みはバーと数字によるが、バーには数字が書かれていないものがある。これをこのバー解読用のチャートに照らし合わせてみると、666が現われてくるのである（4）。
さらに、彼らはこのバーコードをすべての人間の額に、目に見えないレーザーによって刻み、人間を商品のように一括管理しようという計画がなされている。1974年、ベルギーのブリュッセルで開かれたフリーメーソンの会議で、コンピューターによって世界の人々を管理するプランが決定している。
そして、ＩＢＭは、レーザーによって人間の皮膚細胞にマークを打ち込むことができる機械を開発し、実用化している。僕たちの額に、666という世界共通コードと、一人の人間のすべての情報を示すコードが打ち込まれる日は近いのである。
[『フリーメーソン世界帝国への野望』(P.36,206-224)、鬼塚五十一 (1994)、廣済堂]
彼らの支配下に僕たちが置かれてしまっていることは、身近なところに見ることができる。その一例が、何気なく使っているお札である。
その中でも5000円札には不思議な点が多い。
まず、皇室を意味する菊の御紋がまっ二つに分けられている。そしてその真ん中に彼らの象徴である「万物を見通す目」。これは皇室が彼らのコントロ−ルを受けていることを示している。このお札には奇妙な点が他にもある。例えば日本がはじっこにある不思議な地図。これは太平洋を彼らが支配していることを示している。そしてこの人物、新戸部稲造は初代国連の事務次長として彼らに尽くした人物である（資料8-7）。
また、裏側に富士山が印刷されているが、その手前にある湖面に富士山が映っているように見せかけながら、「彼ら」の象徴であるシナイ山が描き込まれているのである。これは、上下逆さまにすればよくわかる。
[『最後の強敵 日本を撃て』(PP.60-62、145-150)、ヤコブ・モルガン（著）忍野昭太郎（訳）(1993)、第一企画出版]
４．食料問題
そしてダボス会議で選ばれた細川前首相はガット・ウルグアイラウンドで米の自由化に踏み切った。
――細川(1993.12.14)「部分的とはいえ、お米の輸入に道を開くことは、この上なく苦しく、つらく、まさに、断腸の思いの決断であったわけであります。
そもそも日本の食料自給率はカロリ−換算46％、穀物自給率はわずか29％しかない。小麦13％、穀物飼料2％と、外国に頼りきりで、常に外国の影響を受ける状態に置かれている。
アメリカは日本人の食事を戦後一貫してコントロ−ルしようとしてきた。
例えば、小麦の価格操作が有名だ。まず最初は脱脂粉乳とペアでパンを学校給食に提供した。当時食料不足で苦しんだ日本は喜んだが、これは子供のころから日本人の味覚を変えようとする計画の一端であり、日本の小麦消費が増え、しかも安価な輸入小麦に頼って自給率が落ちた段階を見計らって、彼らは小麦の価格を釣り上げて莫大な利益を上げるのである。
1972年、世界規模の凶作により、穀物の国際価格は急騰した。翌73年にかけて小麦は3倍、トウモロコシは2倍となった。同様に、大豆価格も上昇し、アメリカは国内の物価の上昇を抑えるために大豆その他41品目の輸出規制を実施、当時大豆自給率わずか4％の日本では豆腐の価格が一気に5倍にはね上がった。しかし、これもアメリカの作戦だった。まず、安い大豆を大量に日本に輸出する。そこで日本人は同じ大豆なら安いほうがいいじゃないかということで、アメリカの大豆を買うことになる。
日本の農家は規模も小さく、そもそも日本は物価が高いために太刀打ちできず、やがて大豆を作らなくなり、日本はアメリカの大豆に頼りきるようになる。そこでタイミングを見計らって大豆の価格を釣り上げ、アメリカの多国籍企業であるアグリビジネスは一気に儲けたのである。
[『穀物メジャー』（岩波新書１７２）(PP.8-14,68-72)、石川博友(1981)、岩波書店]
現在コメは世界で5億2000万ｔ生産されるとはいえ、そのほとんどは自分の国のためであり、世界市場で取引されるコメはその2.5％、年間1300万ｔほどしかない。もしも世界で同時にコメが不足すれば、その時はコメ文化圏は大混乱になりコメの奪い合いが生じ、コメの価格が高騰するのは明らかだ。それどころか日本のような島国は、太平洋戦争直前のＡＢＣＤ包囲陣のように海上封鎖をされたなら、コメ一粒も輸入できなくなってしまう。
日本政府は、93年の凶作を利用しながら世論を操作し、コメ自由化やむなしという雰囲気をつくった。しかし、これこそ政府の欺瞞である。87、88年には200万ｔ以上の在庫を抱えていたのに、92年にはたったの26万トンしかなかった。これは、1年分のコメ消費量ギリギリしか認めないという政策によるものである。
そして、現在輸入されているコメは殺虫剤に汚染され、人体にとって非常に危険である。とくに、アメリカ産のコメからは、白アリ駆除剤まで発見されている。本来、これらの殺虫剤は、日本では使用禁止になっているはずである。しかしアメリカは、コメ自由化にかこつけて無理やり日本に売りつけているのである。彼らは僕たちの主食にまで毒を盛り込もうとしているのである。
[『マナメッセ』(VOL.10)(1994春号)(PP.4-18)、マナメッセ]
また、コメの自由化は、日本の水田の破壊を意味する。日本の水田は、大雨をしっかりと受け止め、ゆっくり吐き出させる機能をもっている巨大なダムであり、すぐれた洪水調節機能、国土保全機能を持っているのである。これらの水田が貯える水の量は全国300万ｈの水田で約51億ｔにもなるという。このダムとしての機能やその他の要素を考慮すると、水田の価値は1980年換算で37兆円となる。
このような水田を破壊するということは、日本の食料事情を危機に陥れるだけでなく、日本の国土を荒廃させる。アメリカは「ＪＡＰＡＮ2000」の中で数年後日本を大自然災害が起こることを予想しているが、そのときの被害を増大させようという意図がある。また軍隊を使うにしろ水田地帯は作戦活動に不向きである。ベトナム戦争で苦労した、このような湿地をなくして作戦しやすくしようということも計画の一端である。
５．その他の作戦
在日米軍が日本で作戦できるように行なった目に見える工作としては、道路標識の道案内に必ず英語表記を加えていることが挙げられる。
また、学校教育において、中学校から英語が全員に学ばされるのは、米軍の作戦支援のためと、日本が完全にアメリカの一部となったときのことを想定しているためである。
６．エネルギー問題
また、食料と同時にエネルギーも日本の安全に直接かかわる問題である。
電気事業は戦時下の国家による電力管理から、連合軍占領下でＧＨＱにより強権的に9分割され民営化された。
九つの電力会社が地域ごとに電力需給を行なわなければならないので、中部山岳地帯の有数の水力電源地域と、首都圏や京阪神の電力需要地帯とが、分割された結果、日本は以前の水力中心の電力供給から、石油や核燃料など原料を海外に依存する体制をとらざるをえなくなった。
アメリカからの濃縮ウランの供給は、アメリカ自身の基本的核戦略の一環であり、日米原子力協定は、日本の原子力発電所名を具体的に述べ、これらへの供給を保障する形をとっている。電力会社は、その使用する原料の中に、アメリカ産以外の濃縮ウランを30％以上混ぜてはならないとされている。
エネルギーの主要部分はアメリカの支配下に置かれている。このように、日本のエネルギー政策は、アメリカの利益にかなう形で推進されており、本当に日本国民の利益にかなう開発がおろそかにされている。
[『さし迫る原発の危険』(PP.148-149,162-163)、日本科学者会議(1992)、リベルタ出版]
そして、オイルショックの時代、石油の価格が高騰し、日本の経済は行き詰まった。しかし、他方では、石油を支配している多国籍企業は莫大な利益を上げているのである。
アメリカや中東のみに依存する既存のエネルギ−体制に危惧を覚えた元首相の田中角栄は、アメリカの影響を受けない独自のエネルギー計画を実行に移そうとし、石油を求めてインドネシアに、ウラニウムを求めてオーストラリアに向かった。それを知った当時のキッシンジャー元アメリカ国務長官は激怒したという。
それは、彼らのつくった作戦が台無しになるからである。そんな矢先にアメリカのＣＩＡが中心となってロッキ−ド事件をでっち上げ、田中角栄を失脚させた。この事件は、田中角栄が全日空の機種選定に絡んでアメリカのロッキード社から賄賂を受け取ったというものであったが、送った方のロッキード社の重役、コーチャン氏とクラッター氏は日本でもアメリカでも訴追されなかった。それは、田中角栄を陥れるための罠だったからである。それに恐れをなした日本の政治家たちは、あらためてアメリカに忠誠を誓うことになる。
７．中曽根康弘
中曽根元首相は、レーガン元アメリカ大統領と「ロン・ヤス」関係と呼ばれるほどアメリカに忠誠を尽くした人物であり、当時の日本のハイテク技術をアメリカに引き渡した。また、もとの電電公社、すなわち現在のＮＴＴを民営化した。
実は、このＮＴＴ分割・民営化もアメリカの圧力によるものであった。
1978年、ジュネーブでのガット東京ラウンドでアメリカが電電公社の門戸開放を要求。その後、アメリカの対日要求は厳しさを増した。85年2月には、アメリカのオマール商務次官が来日し、4月1日までに結論を出せと強硬に迫ったのである。
その後、アメリカの多国籍企業のモルガン財閥の傘下であるＩＢＭとＮＴＴの合弁会社、日本情報通信株式会社がつくられたが、これにより日本独自の高度な通信技術がＩＢＭに、ひいてはその親会社であるアメリカのモルガン財閥に流れていった。
アメリカの手に落ちたのは通信技術だけではない。ＮＴＴとＩＢＭの開発した情報ネットワークが一本化することにより、日本国民のクレジットカードにおける消費生活の全情報がアメリカの手に落ちることとなった。
さらに、アメリカはこの中曽根を通して1機106億円もするＰ３Ｃを自衛隊に100機も売りつけることに成功した。そして中曽根は賄賂としてロッキード社から30億円を受け取った。しかし中曽根は刑事問題にされなかったのである。
第９章 自衛隊
１．自衛隊の起こり
次に、自衛隊について改めて考えてみたいと思う。
自衛隊の母体である警察予備隊は、そもそも朝鮮戦争時に米軍の留守を守って日本の治安を維持するためにできたといわれているが、実際にはそうではない。朝鮮に出兵した米軍人の家族、特に婦女子や、彼らの財産を守るためにつくられたのである。
[知るや防衛 知らざるや軍隊、P.10]
また、海上自衛隊も、もともとは戦後の復員兵たちが米軍から日本近海の機雷処理を任されたところからはじまる。このアメリカ艦隊を守るための作業によって、97人の日本人が命を落とした。
このように、米軍を守るかたちで始まった自衛隊の基本方針は変わっていない。自衛隊は米軍の、とくに在日第七艦隊の護衛部隊としての役割が与えられている。
２．自衛隊の任務
1952年に調印された日米安全保障条約を具体化するための、日米行政協定の交渉の過程において、日米の指揮関係についての交渉は、「有事か否かは米政府が単独で判断し、必要とあれば、行政協定による規則を一時的に廃棄し、米軍人を司令官とする日米合同司令部を設置する」という、日本側が提示した草案で、アメリカ国務省と国防総省の合意が成立した。
当時の吉田首相は、有事の際の司令官をアメリカ側の将軍にする、との日本政府の意向を再確認した。首相は、現時点ではこの点を秘密にしておく必要があるとしながらも、米側の指揮を承認することに疑問の余地はないと強調した。
現に、日本政府が知らないうちに、米軍の指令により陸海空自衛隊がスクランブル（臨戦態勢）体制に入っていたことが過去に何度もあるのだ。
1962年のキューバ危機の際には、国会の審議はおろか、自衛隊の最高監督者である総理大臣も知らないうちに、米軍の指令により、陸海空自衛隊がスクランブル体制に入っていた。
1968年、米海軍情報収集艦ブエブロ号が北朝鮮に捕獲されたとき、日本の自衛隊、特に九州では200機の自衛隊機がスクランブル体制をとった。
以上のように、有事には自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入ることに決められており、日米共同演習でもそのようになっているが、国民にはそのようなことは知らされていない。巧妙にだまされ続けているのだ。
そして、日本国民を守るのではなく、米軍を守るための自衛隊に年間4兆6000億円も支払わされている。しかし、現実には後年度負担といって、つけ払いを行なっており、それを含めた本当の軍事費は1993年度で7兆4876億円に上る。だが現実は、これだけの大金をつぎこんでいるにもかかわらず、核やレーザー兵器の時代には役に立たない。高価ではあるが、防衛力はゼロ、それが自衛隊の実態である。そしてその高価な兵器は、日本が独自に決定することはできず、ただアメリカの軍需産業がもうけるために売りつけられたものである。
[『知るや防衛 知らずや軍隊』(P.10,65)、日教組ほか（編）(1993) 国民文化会議]
アメリカは日本の軍事力を絶えずコントロールしてきた。それは、アメリカの軍需産業が潤う程度に大規模に、そして米軍の指揮下で第七艦隊の護衛が務まるぐらいには強力にし、また、アメリカが有効に使える新技術を開発させるために必要な限りで日本の軍需産業を活性化させ、しかし、他方、独力でアメリカに刃向かわないように中途半端な軍隊、軍需産業のままにしておくという状態に保つことであった。
４．ＦＳＸ
そして、アメリカは、日本が自立した防衛力を保有しようとすると、徹底的に反対し、叩きつぶしてきた。海上自衛隊が小型空母を保有しようとしたときもそうであったし、航空自衛隊の次期支援戦闘機ＦＳＸ開発の問題にしてもそうであった。
ＦＳＸとは、現在使用されているＦ１攻撃機の後継機のことであるが、日本が独自に開発する計画であった。しかし、日本の航空機開発技術を発展させたくないアメリカは、その計画をつぶしたばかりか、共同開発の名目で日本の最新技術を無条件で手に入れたのである。
アメリカは日本の自衛隊が強力にならないよう監視するために米軍を日本に置いているということを公言している。僕たちは日本を守るために米軍があるとだまされているが、実際はそうではない。現に、アメリカの軍人の口から「われわれはビンの栓なのだ」（Ｈ・Ｃ・スタックホール在沖縄第３海兵師団長）と、はっきり述べられている。アメリカはあくまで日本を敵国と見ており、日本との戦争を計画している以上、日本の自衛隊に強くなられては絶対に困るのである。
５．地下へ
このように、アメリカは日本人を抹殺するために日本の軍事力を押さえてきた。その準備が整うまで、在日米軍の護衛を任されてきた自衛隊の力では、核、化学兵器、プラズマ兵器を駆使するアメリカ軍に太刀打ちできない。
アメリカが本気で核を使うというのは、その装備を見ればわかる。
在日米軍の最極秘基地、上瀬谷（カミセヤ）基地は、核爆発に耐えられるように、半地下構造となっている。
横須賀の中枢基地は、「コマンド・ケイブ」という名が示すとおり、洞窟の中につくられている。
1985年に、日本国民の税金が使われて完成した横田の中枢通信施設には、窓も通風口もない。これは放射能や毒ガスを防ぐ構造になっているためだ。
６．光ファイバー疑惑
1987年、ＮＴＴは、宮崎−沖縄間に密かに光ファイバ−ケーブルを敷いた。沖縄−本土間には、すでに1960年代に開設されたマイクロ波回線がある。今回、光ファイバ−回線が敷設されたことにより通信容量は約1000倍に急膨張した。しかし、本土と違って、沖縄にはそうした膨大な通信容量を必要とする「企業」はまず存在しない。では、このＮＴＴ光ファイバーケーブルはだれのために莫大な建設費を投入して敷設されたのか。
それはアメリカ軍のためであった。ジャーナリストの浅井隆氏は、この光ファイバーケーブルは宮崎から直接沖縄嘉手納米軍基地へつながっていることをつきとめた。
この光ファイバーケーブルは、核爆弾が爆発したときに発生する、通常の通信回線ではコントロール不能になるような電磁波の影響を受けない。だれもが使っているＮＴＴが、もはやアメリカ軍の核戦略の一環に組みこまれているのである。
在日米軍に光ファイバーケーブルを提供したのはＮＴＴだけではない。米軍はＫＤＤを利用して、在日米軍と、グアムの米軍、そしてハワイ、アメリカ本国を結び、他方では、在韓米軍などとも直結させ、これらをすべて光ファイバーで核戦争用の通信網として完備しているのである。韓国からと、グアム、ハワイからの海中光ケーブルは、千葉県の千倉陸揚局でいったん日本の電話回線とつながることになるが、そこからもう一度海に潜り、三浦まで延長されているのである。この陸揚げ地点からわずか500mの場所には、米軍長井通信施設が存在している。つまり、この回線は在韓米軍基地ならびにグアム、ハワイ、アメリカ本国などと在日米軍を結ぶものだったのである。
一般のユーザーに何の利用価値もない千倉、三浦間の海底ケーブルをＫＤＤがわざわざ引いてやったのは、ＫＤＤが裏で完全に米軍と結託しているからにほかならない。しかもさらに、光ファイバーによって、グアムの米軍基地と日本やハワイ、アメリカ本国を結ぶために、ＫＤＤが当初進めていた日本とハワイの直通ラインがアメリカ国防総省の横やりで変更され、グアムとつながれることになったのである。この変更によりＫＤＤは、百数十億円もの余分な出費を背負わされるはめとなったが、その経費を負担するのはＫＤＤを利用する日本国民である。
[『ＮＴＴが核攻撃される日』(PP.213-268)、浅井隆(1990)、フットワーク出版社]
そして日本人抹殺作戦が発動されるやいなや、海からは潜水艦の核ミサイルが、アメリカ本土からは、大陸間弾道弾が、宇宙からはプラズマ兵器が発射され、日本を焼きつくすのである。そのために、在日米軍は緊急退避訓練を毎月行なっている。これは、作戦実行直前に、在日米軍の家族を輸送機でアメリカに送り返すというものだ。残った在日米軍は地下深くから日本が破滅していく様を確認することになる。
[『PEACE FOCUS NO.5』(PP.14-15)、日本平和委員会]
第10章 『シオン賢老の議定書』
１．『議定書』
彼らの基本的戦略は、20世紀初頭に明らかになった、『シオン賢老の議定書』に見ることができる。この『議定書』には、「彼ら」に対する敵愾心をあおるために、ロシアのニコライ２世が作らせた偽書ではないか、という説がつきまとっていた。しかし、その「議定書は偽書である」という説こそが、「彼ら」の情報操作によるものであることが明らかとなった。
この『議定書』は、1905年に、ロシアのセルゲイ・ニールスが著した『卑賎で強大なもの――反キリストとサタンの地上王国が近づいた』
という著書の付録だった。ニールス自身は、スタボロポリ州副知事のアレクシス・ニコライビッチ・ズホーティンから写しをもらったものだと主張している。一方では、ニコライ２世が1897年にスイスのバーゼルで開かれた「第1回国際シオニスト会議」にスパイを送り、そのスパイが出席者を買収して手に入れたという説もある。
この本の内容は、世の中のあらゆる事件、あらゆる陰謀に、「彼ら」が絡んでいるというものであった。それに対して、「彼ら」はこの本が偽書であるという情報を流すとともに、本の買い占めなどの妨害工作を行なっている。そのため、この本が書店から消えてしまったことが度々あったようである。「彼ら」は、ニールスの第4版が出たときには、貨車積みのニールスの本を貨車ごと焼き払うことまでやっている。さらに、ケレンスキーが首相になったときには、モスクワやペテルスブルグの書店にあったニールスの本がすべて没収され、紛失されるという事件も起きている。なお、後にこのケレンスキーがフリーメーソンのメンバーであったことが明らかとなる。
1921年には、元ロシア公妃カテリーナ・ラッジウィルと名乗る女性が、『アメリカン・ヘブリュー』誌上で「この『議定書』は帝政ロシアの秘密警察長官、ラチコフスキーが創作した真っ赤なウソ」と述べた。
ところがしばらくして、このラッジウィルという女性が、元公妃でも何でもなく、為替偽造や公文書偽造の前科を持つ人物で、しかもこの証言は「彼ら」の組織の一つである「ブナイ・ブリス」から金をもらって偽証していたことが判明した。
やはり、『議定書』は、「彼ら」の計画書だったのかとだれもが思い始めた矢先の1921年8月、今度は、『ロンドン・タイムズ』誌にＦ・グレービスの記事が連載された。その記事によれば、『議定書』は1854年にモーリス・ジョリーが著した「マキャベリーとモンテスキューの地獄対話」を原点とする、盗作にすぎないというものであった。
しかし、後にモーリス・ジョリー自身がフリーメーソンの上級結社員であり、しかも1860年に結成された「イスラエル世界同盟」の創設者、クレミューの右腕で、1871年のパリ・コミューンにも加わったという「彼ら」の中でも超大物だったのである。
このように、『議定書』が偽書であるという数々の説は根底から崩れさり、「彼ら」の大陰謀の計画書であることが明らかとなったのである。
それでは、『議定書』の内容に触れてみたい。「彼ら」の、「自分たちを『真の人間』、それ以外の異教徒を『獣』」とみなす価値観が『議定書』全編にわたって貫かれている。そんな「彼ら」は、「彼ら」にとっての異教徒の特徴を「計算高いこと」、「物質的欲求を充たす為貪慾飽なきこと」と分析している。それ故、「万事は金力と頭数」で動かせると考えている。つまり、物質主義的思考を持つ人は、絶えず「彼ら」のコントロール下にあるのである。
ひるがえって、物質主義から解放された思考、精神主義的思考こそが、「彼ら」の支配から抜け出し、あるいは「彼ら」に打ち勝つ道だといえる。
しかし、現実には、そのような思考を持ち合わせた人物は多くない。物質主義的価値観を有し、カネに執着するがゆえに、「彼ら」が演出する経済恐慌に巻き込まれた国家は、自らの根底にある物質主義を省みることなく、短期的な解決法を求め、国債を乱発することになる。
「彼ら」はこう述べている。
「異教徒に害を与えるために、我々は経済恐慌を引き起こした。そのためには、ただ手の届く限りの、金の全部を引き込めるだけで充分であった。かくて巨額の金額が我々の手中に貯蔵されたが、一方では異教徒国家は資金が全く枯渇したのでやむをえず、我々に国債の引き受けを請わざるを得ないようになり、これがため、異教徒国家は、この国債で多額の利子支払の義務を背負い込むこに至った。これは彼らの国家経済のかなりの重荷となって、ついには国家そのものまでが、大資本家に全く依存することになってしまった。手工業および中工業が大工業へ移るにしたがい、健全なる国民のすべてだけではならず、ついには国家までもが膏血を吸い尽くされてしまったのである」
翻って日本の現状はどうか。日本の財政が国債の返済に追われ、破産寸前であることは先に述べたとおりである。
また、「彼ら」はあらゆる国家をコントロールするために財力を用いるだけでなく、新聞雑誌等のマス・メディアを極めて巧妙に使う。
それは、単に為政者側の情報をコントロールするのではなく、反体制側のメディアすら演出するのである。同時に、無関心層をひきこむために中道的なメディアも送り出す。これにより、ほとんどの民衆を「彼ら」の情報の流れに組み入れることが可能となる。「彼ら」はこう述べる。
「第一には、政府系の新聞雑誌を据える。その任務は、我々の利益を随時随所に代表することにある。第二には、半官的な新聞雑誌を据える。その使命は我々に対して、無関心且つ微温的な人々を我々の味方に引き入れることにある。第三に、我々が据えるのは、表面上の反対党新聞であって、それは少なくとも、我々と対照関係にある機関新聞を持っていなくてはならぬ。すると、我々の本当の敵は、この策謀の反対を真実と思いこみ、反対を唱える連中を同志と見て、腹蔵なく自分たちの秘密を彼らに提示するからである」
このように全ての人々を「彼ら」の情報に引き入れた上で、「彼ら」は「国民的隔絶、国境、貨幣本位の相違」を取り除く、つまり統一世界政府を作りあげようというのである。この計画がすでに実現しつつあることは世界の現状を注意深くみればよくわかる。なぜならば、この『議定書』は今からおよそ百年前に作られたものであり、そうあるべく「彼ら」が世界を動かしてきたからである。例えば、貨幣に関しては、ヨーロッパ連合が予定している統一通貨、ＥＣＵ（エキュー）にみることができる。
また、国境のない世界のひな型は、国連にみることができる。国連は、第二次世界大戦における連合国が出発点であることは先に述べた。
そのことは、米、英、仏、中国、旧ソ連の流れを受け継ぐロシアのみが拒否権を有する常任理事国という特権的階級に置かれていることからも明らかである。
そして、国連の実態は、軍需産業のために戦争の火種を世界各地にばらまく「死の商人」に他ならない。その傾向は、ダボス会議に出席したガリが事務総長に就任してさらに強まった。この変貌は、1992年6月にガリが発表した「平和への課題」という報告書の中にある。ガリは
、この報告書の中で、これまで停戦を維持することだけ目標としていたＰＫＯの平和維持軍を「平和執行部隊」とし、軍事力で紛争を解決できるよう提案した。その最初の実験の舞台となったのがソマリアであった。
２．ソマリア虐殺事件
ソマリアは、地中海、スエズ運河から連なる紅海の出入口、つまりアジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要所に位置し、「アフリカの角」と呼ばれてきた。
1960年にイギリスおよびイタリアの植民地支配から独立したが、独裁政権に不満を抱く氏族が反政府組織を結成、1988年に内戦が始まる。
その後暫定政権が発足するものの、アイディード将軍派が反発。首都モガディシオを中心にアイディード派とモハメド暫定政権大統領派との間に武力抗争が起こった。そこへ国連安全保障理事会は1992年12月、アメリカを中心とする国連軍を人道的援助物資の輸送ルートを確保するという名目で送り込んだ。しかし、反米的なアイディード将軍を捕らえるというのが本心であった。
そして1993年7月12日、アメリカ軍を中心とした国連軍の虐殺が行なわれた。その日、8機の米軍攻撃用ヘリコプター「コブラ」がモガティシオの一軒の民家を猛爆、多くの市民を殺したのである。国連やアメリカ側は、この爆撃以前に行なわれた国連軍に対するアイディード派の攻撃に対する報復であるとしているが、その真相は異なる。同じ国連軍に従軍したイタリア軍司令官は、アメリカを中心とした部隊がいたずらにアイディード派をあおったことが衝突の原因だと述べている。
それにもかかわらず、責任をアイディード派に押しつける形でこの虐殺は行なわれたのである。後に、この爆撃の模様を収めたビデオを見た国連職員は以下のように語っている。
――イクバル・リザＰＫＯ事務次官補「大変残念なことですが、われわれが逮捕しようとしている人物は市民を利用しています。だから市民に多くの犠牲者が出てしまいました。われわれはこのような事態を起こしたかったわけではなく、相手がそうさせたのです」
――ミアン・カドルディン国連東京広報センター所長「大勢に攻撃されれば自分の身を守るでしょう。他に何ができるというのです。攻撃してくるのが犯罪者であればなおさらのことです。自分の安全のために行動を起こすことは許されるのです。それ以外にどんな選択があるというのかね」
しかし、この虐殺に先だつ7月10日、アイディード派は「平和的解決を求めて話しあいたい」意向を国連側に対して申し入れていた。そのために7月12日に派内の幹部が集まり、停戦に向けての意思統一を図るために会合を開くことを国連に伝えていた。彼らはその集まる場所と時間まで国連側に届けていた。その民家が攻撃ヘリによる爆撃を受けたのである。
この日の爆撃による死者は、国連発表で16人、国際赤十字が病院で遺体を数えた結果が54人、ソマリア側発表で73人であった。現地を取材したＡＰＦ通信の山路徹記者はこう報告している。
「『なぜ、こんな民家に8機もの攻撃用ヘリで爆撃しなければならなかったのか』と私は思った。あのコブラ（攻撃ヘリの名称）の機関砲は、本来対戦車用のもので、口径も大きく、恐ろしく破壊力のあるシロモノだ。人間に向ける武器ではない。われわれのスタッフが撮った映像を見ると、その機関砲で何度も何度も波状攻撃をかけている。しかも会議場とされた民家やアイディード派の兵士だけではなく、一般の市民にも砲口を向けている。全く無防備の人間も狙っているのだ。これは悪魔の所業としか思えない」
また、山路記者は現地の民衆の声をこう伝えている。
「わたしたちはソマリア人だ！ ここはソマリアだ。アメリカじゃない」
「この国のことはクリントンよりわれわれのほうがよく知っている」
「国連はもはや国連ではない。弾だ！ 国連はアメリカの弾だ！ このことは世界中が知っているぞ」
[『正義という名の虐殺』、山路徹(1994)、フットワーク出版]
アメリカはヴェトナム戦争にみられるように「世界の警察官」と称しては各国に介入し、世界各地の混乱を助長してきたが、湾岸戦争を契機に国連を看板に掲げるようになった。国連を受け皿にすることで、「世界警察」としての活動費を日本をはじめとする他国に支払わせようというのだ。
軍需産業のために、アメリカ国民の税金を使って介入していたころから考えると、さらに悪らつになったというほかない。こうして国連の名のもとに、アメリカによって地獄図絵が世界に繰り広げられることになる。
「彼ら」は百年前にこう述べている。
「我々は、全人民をして「『嫉視と憎悪と戦争』あるいは『欠乏、飢餓、疫病の伝播』等によって極度に困憊せしめる」
まさに、現在のアフリカの状況ではないか。そして「その結果、異教徒たちは、我々の金力と完全なる主権とに服従するより外に、何等の逃げ道がないようにする」というのである。ここに、対外債務の返済に追われる第三世界の姿がある。
また、統一世界政府においては、「彼ら」が認める価値観しか存在し得ない。
「我々が世界支配権を掌握した暁には、我々同族は、唯一の神を崇拝する我々の宗教以外には、如何なる宗教の存在も望まないであろう。
神の選民たる資格を有する我々の運命は、この唯一の神と結ばれ、この神によって全世界の運命とも織り合わされているからである。この理由からして我々は、他の宗教は総てこれを破壊してしまわねばならぬ」
この冊子を読まれている方の中には、宗教に興味がない方もいらっしゃるかもしれない。しかし、その無神論という立場こそ、「彼ら」が意図したものである。「彼ら」は「現代の無神論者の数が一時的に増すことがあるかもしれぬが、それは我々の意図を妨げることにならない」と述べている。「彼ら」の教義に屈服させるには、先入観がない方が効率的だからである。
また、世界中の民を一つの価値観にとどめておくために、「彼ら」は密告者を用いる予定である。もっとも密告制度はすでに共産主義国家で実験され、その効果が実証されている。