UPDATE 3-全国6月コアＣＰＩは前年比＋0.4％、エネルギーが押し上げ　先行きは見方二分

(エコノミストのコメントなどを追加しました)

［東京　２６日　ロイター］ - 総務省が２６日発表した６月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、前年比０．４％上昇した。前年比プラスは、昨年４月以来１年２カ月ぶり。円安を背景に電気代やガソリンの上昇が指数を押し上げた。上昇幅は２００８年１１月（同１．０％上昇）以来の大きさ。

先行きは為替やエネルギー価格に左右される見通しだが、パソコンなど一部品目の下げ止まりもみられる。７月もガソリン価格上昇の影響で、プラス幅が拡大する可能性がある。ただ、今年末や来年３月末のコアＣＰＩをめぐっては、１％に向けて上昇を続けるとの見方と、０％半ばで低迷するとの予測に分かれている。

ロイターが事前にまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比０．３％上昇で、指数はこれを上回った。 ６月の総合指数は前年比０．２％上昇した。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数は同０．２％低下となったが、マイナス幅は前月の０．４％から縮小した。

　＜テレビがマイナス幅縮小、耐久消費財に底入れ感＞

品目別では電気代が前年比９．８％上昇したほか、ガソリンが同６．４％値上がりして指数全体の押し上げに寄与した。都市ガス代も同４．７％上昇しており、原油価格の上昇と円安がエネルギー価格を押し上げ、ＣＰＩのプラス転換に結びついた構図が鮮明になった。ガソリンは前年に急下落した反動もあった。

生鮮食品を除く食料も、前年比０．３％下落とマイナス幅が前月より０．１ポイント縮小した。シーチキンなど魚貝缶詰が同９．３％、かつおぶしが同１０．９％と上昇した影響だ。

テレビは前年比５．５％下落したが、マイナス幅が前月比で４．１ポイント縮小した。ノートパソコンは同２．１％上昇し、２カ月連続でプラスとなった。デスクトップ型パソコンは同２１．０％上昇するなど耐久消費財に底入れ感が出つつある。

＜東京都区部は７月はプラス幅拡大、全国も７月はプラス幅拡大か＞

同時に発表された７月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比０．３％上昇した。ロイター民間予測も０．３％の上昇だった。３カ月連続のプラスで、上昇幅は６月（０．２％上昇）から拡大した。総合指数は前年比０．４％上昇、食料およびエネルギーを除く指数は同０．４％低下となった。

東京都区部の７月の上昇幅が６月よりも拡大したことから、総務省ではガソリン価格の影響が東京よりも大きい全国では、７月にプラス幅が拡大する可能性があるとみている。　

＜需給ギャップも改善か、見方分かれる先行き民間見通し＞

６月の全国の動きについて、市場では「エネルギー主導の動きとみられる予想より上振れた。先行きはガソリン価格の寄与が大きくなりやすい時期だが、円安、ドル建て原油価格の上昇が止まっており、どこまでプラス寄与が拡大するかは微妙」（みずほ証券の上野泰也・チーフマーケットエコノミスト）との見方が出ている。

１年２カ月ぶりのプラス転換は「デフレ脱却に向けた動きを海外投資家に印象付けるという意味でインパクトはあるが、経済の基調が明確に変化したというわけでもない。金融緩和の効果というわけでもなさそうだ。マーケットに与える影響は大きくないだろう」（第一生命経済研究所の藤代宏一・副主任エコノミスト）との指摘も出ている。

先行きについて民間エコノミストの見方は分かれている。みずほ証券の上野氏は「電気代の値上げによる影響が９月に一巡する可能性が大きい」とし、年末は前年比０．３％程度にとどまり、１４年３月末までは０％台前半から０％台半ば前後とみる。

これに対してＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也エコノミストは「食料・エネルギーを除く指数のマイナス幅が縮小しており、円安による輸入価格上昇以外に、需給ギャップの改善による物価上昇もみられる」と指摘。コアＣＰＩが年末は前年比０．６─０．７％、１４年３月末は同０．７─０．８％程度まで上昇するとみている。

ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは「ガソリン価格の上昇が想定より早く、来年３月までに０．８％を目指す」との見方だ。

コアＣＰＩが政府・日銀が掲げる２年で２％の目標に到達するまでの道筋は遠いが、６月全国がプラス転換したということを踏まえ、民間エコノミストの間でも先行きの動向に対する見方が分かれつつある。 (ロイターニュース　竹本　能文　編集；田巻　一彦)