【コタキナバル共同＝小林輝彦】マレーシア東部コタキナバルで開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合は２５日、前日に続く日本集中会合を終え、閉幕した。鶴岡公二（つるおか・こうじ）首席交渉官は閉幕後に記者会見し「重要で困難な案件にはまだ、各国（の主張）に開きがある」と指摘。農業の重要５品目を関税撤廃の例外とすることを念頭に「実質的な議論に参加することは可能だ」と述べ、協議の余地が残っていることに自信を表明した。

　工業品や農産品の関税撤廃は意見の対立が厳しく、８月２２日からの次回のブルネイ会合以降に結論が持ち越された。各国は工業製品、農産品などの「市場アクセス」の議論を加速する作業計画に合意した。

　日本は関係文書の分析や会合への出席で集めた情報を基に、次回交渉への戦略を策定するのが急務となる。国益をかけた困難な交渉が始動した。

　鶴岡氏は会見で、「日本の（基本的）立場を表明する機会があった」と説明。 重要５品目の関税撤廃の例外に関しては「（日本と先行国の）１対１１の交渉を買って出るというのはしていない。日本の立場を知らない人はいない。それは確認してある」と述べた。ＴＰＰの関税の協議は２国間を中心に進むことが多いとみられ、首席交渉官が一堂に会する場で例外を主張するのは、得策でないとして見送ったもようだ。

　各国の首席交渉官は共同記者会見を開き、マレーシアのジャヤシリ首席交渉官は「日本の参加を誇りに思う」と述べた。次回のブルネイ会合の日程を８月２２～３０日と正式発表し「年内妥結を目指す」と強調した。

　対立が厳しい「繊維」は独立して議論することにした。今後も協議の枠組みを見直す可能性がある。

　日本は安倍晋三首相が３月に交渉参加を正式表明してから約４カ月を費やし、２３日午後（日本時間同）に合流した。

　■日本デビューは肩すかし？　首かしげる先行参加国　

　【コタキナバル共同】「センシティブ・グッズ（重要品目）でいよいよ日本の主張を聞けると思っていたが、今回はなかった」。マレーシア東部コタキナバルで開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合で、鶴岡公二（つるおか・こうじ）首席交渉官が日本の立場を述べたものの、重要５品目に関して具体的な主張をしなかったことに、先行国の交渉関係者は２５日、一様に首をかしげた。

　鶴岡氏は２３日の首席交渉官会合に初めて合流。２４、２５日には日本だけのために設けられた集中会合に参加。ただ発言は「質問や論点整理が中心」（同席した関係者）だったという。

　日本の交渉団が「聖域」死守を掲げ、乗り込んでくることは先行国の交渉担当者にも広く知られている。しかも、残りの日程が限られており、鶴岡氏が最終日の２５日に「農産品の関税撤廃の例外扱い」に何らかの形で言及するとの見方が先行国の間に広がっていた。

　だが、こうした予想は結果的に“肩すかし”に終わったようだ。

　関係者によると、鶴岡氏は会合でとりわけ繊維の原産地規則や、国有企業の優遇撤廃をめぐる問題に関心を寄せ、２５日も「どれがクローズ（合意）で、どれがオープン（交渉中）なのか」といった質問を重ねた。

　また鶴岡氏は２４日の日本集中会合の後に、米国などとの２国間協議を精力的にこなしていたという。

　（共同通信）