原発事故に伴う県民健康管理調査のうち、県と福島医大が県内の妊婦や出産後の母親約１万６０００人を対象に行った２０１１（平成２３）年度の妊産婦調査で、同大は１９日、福島市で開いた市町村の担当者向け結果報告会で、回答者のうち、早産だった人や低出生体重児が占める割合は、全国のデータとほぼ変わらない結果だったと報告した。同調査の回答者は９３１６人で、回答率は５８．２％だった。
　先天奇形・異常がある県内の赤ちゃんの割合は２．７％で、産科医で一般的とされる異常の発見率（３〜５％）と同様の水準となった。同大放射線医学県民健康管理センター妊産婦調査部門長の藤森敬也教授は「現時点では全国とほぼ変わらない傾向で、原発事故の影響はないとみられる」との見解を示した。
　同大によると、県内で早産だった人は４１２人（回答者に占める割合４．８％）、低出生体重児は７７２人（同８．９％）で、人口動態統計を基にした全国の早産者（同５．７％）と低出生体重児（同９．６％）とほぼ変わらなかった。
　藤森教授は今後の調査について「客観的なデータを継続して示していくことで県内の妊産婦の安全、安心につなげたい」と語った。
（２０１３年７月２０日　福島民友ニュース）