米外交誌「日米はいつまで中国に資金援助するつもりか」＝中国

　中国メディア・中国網は16日、急速な経済成長を成し遂げた中国に対して日本や米国がいまだに毎年資金援助を行うことは「もはや時宜に合わない」と米国メディアが論じたことを伝えた。

　記事は米国の外交誌「フォーリン・ポリシー」が12日に発表した文章で、2010年に日本を抜いて世界第2位の経済規模となり、16年には1位の米国を抜くと見込まれている中国に対して、「地縁政治の最大のライバル」である日本と米国がいまだに対中支援金を出していることについて「日米国内から続々と『不可解』だという声が出ている」と評したことを紹介した。

　そのうえで、米国国政府が12年に行った対中援助額は2830万米ドルで、環境事業、法治整備、抗エイズなどの分野に用いられたこと、日本も中国と複雑な関係にあり、一触即発の状態にありながら、歴史的なうしろめたさから11年にはなおも8億ドルの対中支援を行ったことを伝えた。そして、両国から今や中国は社会問題を自前で解決する能力を持っておるため支援を中止すべきだとの意見が出たとした。

　記事はさらに「フォーリン・ポリシー」が、経済成長に伴って中国がアジアやアフリカ諸国に対して国際支援を積極的に実施し始めたことが、日本と米国をはじめとする対中支援諸国の国民に「中国をいったいどこまで発展させたら、援助を終えることができるのか」と嘆かわしめていると論じたことを伝えた。（編集担当：今関忠馬）