東京電力福島第１原発の放射性汚染水流出問題で、東電福島復興本社の石崎芳行代表は２５日、東電本店から「海洋漏出していると発表せざるを得ない」という趣旨の電子メールを２０日に受け取っていたと定例記者会見で明らかにした。東電は２２日に公表したが、それ以前に海洋流出を事実と断定していたことが判明した。

　東電は原子力規制庁に１８日、海洋流出の判断につながったデータを提供したが、公表が２２日になった理由はこれまで「データを説明できる状況になったのは今日（２２日）だった」と説明していた。しかし石崎代表の会見後、東電広報部は毎日新聞の取材に「どのメールか分からないので答えようがないが、データの最終取りまとめは２１日に終えたと聞いている」と説明した。

　石崎代表によると、メールは本店から受け取ったが送信元は「覚えていない」と説明。海洋流出を判断したのは「本店の原子力本部と、第１原発のチーム」と述べ、復興本社は意思決定に関与していないという。石崎代表は「後日、会社として（発表にいたる経緯を）時系列でまとめることになる」と述べた。

　一方、東電広報部は「２１日の参院選に影響を与えないため発表を遅らせたのか」との記者の質問に「参院選とは関係ない」と否定した。

　福島第１原発では今年３月にも大規模停電の公表が遅れて批判を浴びた。石崎代表は「広報体制を改善してきたつもりだった。人間の感性というか、被災者の思いに想像力を働かせていくことを徹底させたい」と述べた。【栗田慎一】