安倍首相、ミャンマーに大型援助と投資を提案―首脳会談

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• PAUL BAYLIS AND MITSURU OBE

AP

会談する安倍首相（左）とミャンマーのテイン・セイン大統領（26日、ネピドー）

　【東京】ミャンマーを訪問した安倍晋三首相は26日、同国のテイン・セイン大統領との会談で、400億円の新規援助を含む大型の援助や投資、国防当局者の交流やミャンマー軍人の日本での訓練を含む安全保障協力を提案した。

　24日に始まった安倍首相のミャンマー訪問は、日本の首相としては過去30年以上で初めて。ミャンマーは長年、軍事政権下で孤立し、成長著しい一部の近隣諸国に後れをとっている。

　ミャンマーは海外からの投資を誘致したい意向で、安倍首相にはミャンマーとの取引を望む日本企業幹部約40人が随行した。

　安倍首相は25日、日本や現地の企業指導者とのセミナーで、日本にはあらゆる可能な支援を提供する用意があると述べ、ミャンマーの国造りを支援し、一層の発展を手助けする意向を表明。日本は電力、金融、輸送システムの発展、都市開発、教育を支援すると述べた。

　2011年、将軍らがテイン・セイン氏の半文民政府に権力を移譲して以降、

ミャンマーは数々の政治的・経済的な改革に着手した。外国投資家たちは、鉱物や天然ガスを埋蔵している人口6200万人のミャンマーの潜在的な経済力に強い関心を寄せている。

　今月にはテイン・セイン大統領がミャンマー指導者としては約47年ぶりにワシントンを公式訪問し、20日にオバマ大統領と会談した。

　日本はミャンマーの民主主義政治への移行を支援するため、1月に同国向け経済援助を再開した。

　安倍首相の訪問前、日本政府高官は、ミャンマーが地政学的に重要なパートナーだと述べていた。中国とインドというアジアの新興大国の間に位置しており、中東から石油を輸入する日本のシーレーンに沿っている、と説明していた。

　日本は昨年5000億円の債権の半分以上を放棄することで合意して以降、主要なインフラ案件を既に提案している。

　そのうち1つは、最大の都市ヤンゴンの郊外にあるティラワ経済特区の開発援助だ。10月に着工され、2015年までに各企業が進出する計画だ。

　日本はまた、主要都市の慢性的な停電を修復するため、ミャンマーの発電・配電ネットワークの発展を支援する計画を立案している。

　住友商事 の主導する日本企業コンソーシアムは、ヤンゴン、ネピトー、そしてマンダレーの3都市を結ぶ通信ネットワークの改善事業で契約を結んだ。この事業は、ミャンマーが来年、東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国として一連の国際会議の主催国になる準備を進めていることから、不可欠とみられている。　

　25日には安倍首相は、野党指導者でノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏と会談し、日本が基本的なインフラの発展と法制度整備を支援する用意があることを伝えた。スー・チー氏は安倍首相に対し、市民や現地社会のニーズにも注意を払ってほしいと要望し、経済目標が民主化と少数民族の権利を踏みにじってはならないと強調した。

　さらに、日本がミャンマー郵便制度を支援する話し合いも進行中だ。ミャンマー政府は15年に予定されている総選挙前にこれを近代化したい方針だ。総選挙にはスー・チー氏や他の野党指導者も参加すると予想されている。