日本郵政のＩＰＯ、市場に2─4兆円の吸収余地＝関係筋

［東京　２５日　ロイター］ 日本郵政グループが株式の新規上場（ＩＰＯ）準備の一環として、マーケットで吸収できる株式の規模を証券会社にヒアリングし、現時点で２─４兆円と見込まれていることがわかった。

複数の関係筋が２５日、ロイターに述べた。上場の時期は、当初計画の２０１５年秋から春に半年前倒しする。

市場が吸収する資金規模は、日本郵政が少なくとも大手５社の証券会社から回答を得た。３兆円台から４兆円吸収できるとの強気な見方もあった。

日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）の提携拡大が２５日明らかになった。ガン保険の販売拠点を現行の数千カ所から全国２万の郵便局に拡大する見通しで、２６日午後には両社が会見し、正式に発表する予定。

ＩＰＯの時期については、「春くらいを目指すつもりでスピード感を持って（準備）する」と日本郵政グループ広報担当者は述べている。

日本郵政グループ傘下のかんぽ生命保険は、ＩＰＯを控えた成長戦略の一角として事業拡大を盛り込んでいた。だが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に向けた日米の事前協議では、米国が反対していた。

アフラックの販売網を全国の郵便局に拡大することで米国に譲歩する一方、ＩＰＯを前に、かんぽ生命の成長戦略に道筋をつける狙いがあるとみられる。

菅義偉官房長官は２５日の会見で、アフラックと郵政の提携拡大について「復興財源の確保に向けて、その企業価値の向上につながる取り組みが行われる」と期待を示した。

政府は東日本大震災の復興財源となる４兆円を確保するため、保有する日本郵政の株式を処分する方針を打ち出していた。

(執筆　江本　恵美　編集；田巻　一彦）