岐阜県は２４日、日本が合流した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合の情報を集め、対策を取りまとめるため「県ＴＰＰ対策本部」（本部長・古田肇知事）を立ち上げ、８月上旬に初会合を開くことを決めた。古田肇知事は「情報収集、分析、岐阜県としての対応をこの中でしていく」と話した。

　対策本部の事務局機能を担い庁内の総合調整を行う「ＴＰＰ対策総括監」を設置し、８月１日付で小林出総合企画部次長を併任で充てる。総合政策課内にＴＰＰ対策係を設けて職員２人を配置し、計３人体制で対応していく。

　情報収集のほか、県民に対する情報提供、県内の業界団体との意見交換も行う。

　古田知事は国に対し「３年数カ月遅れて入るのは交渉団も大変だと思うが、しっかりと国益を追求してもらいたい。併せて、国民に対する情報提供をできる限り迅速かつ適切な形でやってもらいたい」と求めた。