山梨県は19日、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を行う市町村に対して、費用の一部を県が負担する制度を創設する方針を決めた。都道府県で子宮頸がんワクチンの補助制度を設けるのは東京都に次いで2例目となる。

対象は、小学6年生か中学3年生の女子にワクチンの助成を行っている自治体で、接種者1人につき1万5000円を上限に各市町村の助成額の半分を補助する。今年度は50%程度の接種率を目標としており、6月定例会で補正予算案に事業費として約6000万円を計上する予定だ。県担当者は「この補助制度を利用して、多くの自治体が子宮頸がんワクチンの助成を開始してくれれば」と語る。

公明党山梨県本部女性局(設楽愛子局長=中央市議)は昨年5月、横内正明知事に対し、がん対策の充実を求める要望書を11万1139人の署名簿を添えて提出するなど、女性特有のがん対策に取り組んできた。