「２年で２０万人分、５年で４０万人分の保育の受け皿を確保する。」政府の「待機児童解消加速化プラン」。いち早く“ゼロ宣言”をした横浜をモデルに待機児童解消を図る。しかし、保育の「ハコ」は確保できても、不足するのが保育士。新たに７万４千人が必要になる。既に激しい争奪戦が始まり、保育士を大量に引き抜かれた園や、預かる子どもを制限せざるを得ない園も現れている。保育士不足を加速させているのが、高い離職率。保育士の資格を持ちながら働いていない「潜在保育士」は６８万人に上る。食物アレルギーや乳幼児突然死症候群への対策、保護者からの要望への対応など、保育現場の変化が拍車をかける。景気低迷や、少子高齢化による労働力不足が懸念される中、女性が出産後も働ける環境が必要な日本。その鍵を握る「待機児童問題」をどうしたら解決できるのか考える。