【個別銘柄】北海道電や花王安い、日電産やアップル関連上昇
7月24日(ブルームバーグ):きょうの日本株市場で、株価変動材料があった銘柄の終値は以下の通り。
北海道電力 (9509):前日比4.6%安の1422円。原子力規制委員会は23日、北海道電の泊原子力発電所1・2号機の再稼働申請について、設計基準に係る基準適合性を含む多くの点について、事業者が現時点で十分な説明ができる状況にはないとし、審査を保留することを決定。早期の原発再稼働による経営効率化期待が遠のいた。
東京電力 (9501): 1.8%安の644円と6日続落。福島第一原子力発電所の3号機で湯気が漂っていることを、きょう午前4時15分ごろ再度確認した、と発表した。同社は、福島第一原発の観測用井戸の地下水から放射性物質が検出されている問題では、汚染水が海に流出している可能性があることを22日に初めて認めている。
花王 (4452):6.2%安の3230円。傘下のカネボウは23日、白斑様症状の申し出があった顧客数が2250人に達したと発表した。他社商品への顧客流出が見られ、業績への影響がさらに広がりそうだと24日付の日本経済新聞朝刊は報じている。
日本電産 (6594):10%高の8130円。2014年3月期の連結営業利益は前期比4.3倍の750億円になる見通し、と23日発表した。従来予想は700億円だった。これを受け、野村証券は目標株価を7700円から8700円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続。HDDモーターの収益性は想定を上回るペースで回復、とリポートに記述。同証による14年3月期営業利益予想を730億円から830億円に、15年3月期を950億円から1000億円にそれぞれ増額した。
アップル関連株:村田製作所 (6981)が3.8%高の7300円、ローム (6963)は5.5%高の4200円、フォスター電機 (6794)が1.8%高の1778円など。米アップルが23日に発表した4-6月決算は利益と売上高がアナリスト予想を上回った。低価格スマートフォン(多機能携帯電話)との競争を同社が乗り切っているとの楽観的な見方を裏付ける内容となり、アップル製品の部品メーカーへの収益寄与が期待された。
日本写真印刷 (7915):14%高の1941円。SMBC日興証券が23日付で、投資判断を「アンダーパフォーム」から「アウトパフォーム」に2段階引き上げ、目標株価も1700円から2300円に上げた。円安による顧客からの値下げ圧力でタッチパネルの価格は想定を下回る見通しだが、採用拡大での販売好調で吸収、とリポートで指摘。14年3月期の営業利益予想を85億円から93億円に、来期を110億円から136億円に増額した。
中電工 (1941):8.2%高の1173円。14年3月期の連結営業利益見通しを31億円から42億円に上方修正する、と23日に発表。前期比では4.4%減益 が一転、3割増益になるもよう。再生可能エネルギー関連工事の受注が想定を上回るほか、原価低減の徹底なども寄与する。
東陽テクニカ (8151):5.5%安の1213円。13年9月期の連結営業利益見通しを32億円から22億5000万円に下方修正する、と24日午後2時に発表した。3.6%の増益計画は一転、27%の減益見込みとなる。官公庁や民間の研究開発支出が想定を下回ることが響く。受注案件の多くが来期納入予定としている。期末配当予想も31円から17円に変更、年間配当は前期比6円減の33円を予定する。
ダイイチ (7643):27%高の1280円。イトーヨーカ堂と資本・業務提携したと23日発表した。イトーヨーカ堂は、ダイイチが実施する第三者割当増資を引き受け、出資比率30%で筆頭株主となる。ダイイチは調達資金約16億円を北海道内店舗の新設資金などに充当する予定としている。
キヤノンマーケティングジャパン (8060):4.7%安の1310円。13年12月期の連結売上高見通しを従来の6848億円から6656億円に2.8%下方修正すると23日に発表。レーザープリンターの販売進捗(しんちょく)の遅れなどビジネスソリューション事業の低調などを反映した。営業利益は180億円で据え置いたが、上期時点の進捗率は23%にとどまる。
アドバンテスト (6857):0.9%安の1508円。4-6月期の連結営業損益は30億円弱の赤字(前年同期は7億5600万円の黒字)になったもよう、と24日付の日経新聞朝刊が報じた。主力の半導体検査装置の出荷が減ったと伝えている。
日立物流 (9086):3.6%安の1485円。4-6月期の連結営業利益は30億円程度と、前年同期に比べ4割減ったようだ、と24日付の日経新聞朝刊が報じた。顧客メーカーの海外生産拡大を受け、主要取り扱い貨物である自動車部品の国内での荷動きが低調だったほか、輸出入業務では日本発の東南アジア向け電子部品などが振るわなかったという。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 河野敏 skawano1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/24 15:21 JST