脱原発の東海村長 引退表明

7月24日 15時14分

原子力発電所が立地する自治体のトップとしては異例の「脱原発」の主張を続けてきた、茨城県東海村の村上達也村長が次の村長選挙には立候補せず、今期かぎりで引退する意向を明らかにしました。

これは、２４日、東海村の村上村長が茨城県庁で記者会見して明らかにしました。
この中で、村上村長は「今期かぎりで辞任することを決意しました」と述べて、ことし９月に行われる村長選挙には立候補せず、引退する意向を明らかにしました。
村上村長は７０歳、平成９年の村長選挙で初当選してから連続で４回当選しました。
在任中の平成１１年に、地元の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」で起きた臨界事故の際は、国の対応が遅れるなか、原子力事故では国内初の住民避難を独自の判断で決めるなど対応に当たりました。
おととしの福島第一原発の事故で国などの対応に不信感を強め、原発が立地する自治体のトップとしては異例の脱原発の主張を続けてきました。
また、地元にある日本原子力発電東海第二原発についても、周辺３０キロ圏内におよそ１００万人が住み、事故の際のリスクが大きすぎるとして、国に対して廃炉を求めていました。
村上村長は、引退の理由について、「もともと７０歳になったら辞めようと思っていた」としたうえで、「原発ありきの社会との戦いは村長でなくてもやっていける」と述べ、村長を退いたあとも脱原発の活動を独自に続けるとしています。
東海村などに住む母親で作る東海第二原発の廃炉を求めているグループの４２歳の女性は「東海第二原発の廃炉を主張していた村上村長の存在は、私たちにとってとても心強かっただけに引退はとても残念です。村長が代わっても私たちがやることは変わりません」と話しています。