温泉を独占して使用できる「鉱泉権」の販売を名目に出資を募ったとして、警視庁と鹿児島県警の合同捜査本部は１７日にも、健康食品会社「健康医学社」（東京都港区、破産）の元社長（６５）と元取締役２人の計３人を出資法（預かり金の禁止）違反容疑で逮捕する方針を固めた。同社は１９９８年以降、「鉱泉権」や「温泉権」などの販売を名目に約６５０人から計約８０億円を集めたとみられるが、２０１０年から配当が滞り、解約にも応じなくなっていたという。

　捜査関係者によると元社長らは０３年４月〜１０年８月、鹿児島県霧島市の事務所敷地内の期限付き「鉱泉権」を１口約１００万円で９人に約２億３０００万円分販売。同社が温泉を使う「利用料」として年約５％の配当を約束した疑いが持たれている。

　関係者によれば、同社は健康食品の「特許権」「小口営業権」などの名目でも出資を募っていた。いずれも１口１００万円程度で年約５％の配当を約束。契約期間の終了後は「元本を返済する」と説明していたという。

　民間信用調査会社によると、健康医学社は元社長の父親（故人）が１９３７年に創業した。主力商品は独自に開発した健康医療用具の「バンキー」。直径数センチ〜十数センチのガラス製のカップ（吸着具）を背中などに押し当てカップ内の空気を吸い出すことで血行を促すもので、「カッピング」と呼ばれる施術の一つ。全国の接骨院やエステサロンでも使われている。いち早く黒酢の製造販売に乗り出したことでも知られた。

　温泉権などの名目で集めた出資金は、酒造会社を買収するなど事業拡大に転用されたとみられる。０８年９月期には１４億円を売り上げたが年々落ち込み、１２年１０月に破産した。

　元社長は毎日新聞の取材に「主力製品の黒酢原液が３００億円相当分残っており、きちんと返す」と話していた。【黒田阿紗子】