原発の安全性高める新組織を

7月18日 4時8分

原子力発電所の運転再開に向けた国の安全審査が始まるなか、経済産業省の専門家会議は、アメリカにある民間組織のように原発の安全性を高める電力会社の自主的な取り組みを進めるための新しい組織作りを検討することになりました。
原発の安全性の向上を目的とした組織はこれまでにもあり、会議では、今までの取り組みを検証すべきだという意見も出されました。

経済産業省の専門家会議は、福島第一原発の事故で、基準を満たせば安全だとする電力会社の姿勢などが問われたことから、自主的に安全性を高めていく方法を検討するため原発の安全対策などに詳しい１０人の委員で作られました。１７日の初会合では、電力会社が常に規制で求められる以上の安全レベルを目指すことが重要だと指摘したうえで、アメリカの電力会社やメーカーで作る民間組織のように互いの取り組みを監視したり、安全に関する情報を共有したりする新しい組織の必要性などが議論されました。
委員からは、「新しい組織を作るにも、すでにある組織ではなぜできなかったのかを明らかにする必要がある」とか、「まず電力会社の姿勢から変えなければならない」といった意見が出されました。
会議では、新しい組織の在り方などについて、今年度中にも提言をまとめるとしています。
運転再開を目指す原発の安全審査が始まるなか、経済産業省はこうした取り組みを通じて信頼の回復につなげたい考えで、どこまで実効性のあるものにできるか注目されます。