行方不明となっている2007年南北首脳会談の議事録をめぐり、検察が再び捜査を行うことになった。
今年1月から2月にかけて、検察は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領のNLL（北方限界線）放棄発言の真偽」をめぐって捜査を行ったが、今回は「国家記録院が議事録を紛失したかどうか」という点について捜査が行われる。検察は政界の争いに巻き込まれることに困惑しながらも、22日に市民団体「活貧団」が大検察庁（日本の最高検察庁に相当）に捜査を依頼し、与党セヌリ党も検察に捜査を求めているため、原則通りに処理するほかないとの立場だ。
ソウル中央地検の関係者は「活貧団による捜査依頼だけで捜査に着手することはできない」としながらも「事件が大検察庁に移管されれば、その時点で捜査の必要性などを検討し、原則通りに担当部署を決めて処理する」と述べた。
検察はこの問題について「NLL放棄発言」を捜査していた公安1部に担当させる可能性が高い。
当時の主任検事が現在公安1部に所属しており、関連記録も全て同部にあるためだ。検察はひとまず内偵に着手する可能性が高い。
検察の今後の捜査は、議事録が廃棄されたとすれば誰が廃棄を指示したのか、誰が廃棄を実行したのか、または国家記録院に議事録が移された後の管理にミスがあったのか、処罰を受ける対象者がいるのか、などが焦点になるとみられる。