タイ、大規模治水事業の基本計画策定を韓国に要請

　韓国政府がタイ政府からの要請を受け、同国のパタヤを中心とする東部沿岸地域の大規模治水事業を推進していることが23日、分かった。政府高官は同日、本紙に対し「チョン・ホンウォン首相が5月にタイを訪れた際、プロートプラソップ副首相が東部沿岸部の治水事業に向けたマスタープラン（基本計画）を策定するよう韓国側に要請した。事業規模は少なくとも数兆ウォン（1兆ウォン＝約890億円）に上る見通しだ」と明らかにした。

　チョン首相の指示を受け、国務調整室と国土交通部（省に相当）、韓国水資源公社、韓国土地住宅公社（LH）の職員らで構成された政府合同調査団10人余りが先週タイでプロートプラソップ副首相と会い、タイ政府の開発意志をあらためて確認したとされる。

　国務調整室や国土交通部などによると、パタヤを中心とするタイの東部沿岸部には同国を代表する産業団地が集まっており、工業・生活用水が大量に必要だという。タイ政府は4大河川（漢江・洛東江・錦江・栄山江）再生事業などを行った韓国政府・企業の治水事業ノウハウを高く評価しているとされる。水資源公社は今年6月にも、6兆ウォン（約5340億円）台のタイ統合治水事業の優先交渉権を獲得した。