借金まみれの政府系企業、建設・造船業界より深刻

　韓国の30大政府系企業の負債への依存度が高過ぎ、リストラ対象に含まれかねないレベルに達している。

　企画財政部（省に相当）によると、30大政府系企業で利払いが必要な借入金が総資産に占める割合は、昨年末現在で平均37.8％に達した。このままでは負債が膨らみ続け、資本金を食いつぶしかねない危険レベルだ。同割合は昨年の製造業の平均値（21.1％）だけでなく、造船（25.1％）、建設（25.5％）も上回っている。ドイツ、日本のような製造業大国では、上場企業の借入金依存度が総資産の17％で、韓国の政府系企業の半分に満たない。

　借入金への依存度は、企業が存続可能かどうかを判断する重要な尺度で、30％を超えると、経営に「赤信号」がともったと見なされる。金融持ち株会社の財務担当役員は「建設・海運業の借入金依存度が30％を超えれば、潜在的な構造調整対象として分類される」と述べた。格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、企業の信用度を評価する際、借入金依存度を重要な財務指標と位置づけている。

　本紙が政府系企業の2012年の業績を集計した結果、借入金依存度が30％を超える政府系企業は30社のうち15社だった。規模が大きいエネルギー、社会的間接資本（SOC）関連の政府系企業は、例外なくこの基準を超えた。土地住宅公社（57％）、韓国鉄道公社（59％）、韓国地域暖房公社（53％）、韓国水資源公社（48％）、韓国道路公社（46％）、韓国鉱物資源公社（56％）、韓国ガス公社（60％）、麗水光陽港湾公社（66％）など借入金が総資産の半分を超える政府系企業も相当数ある。大韓石炭公社（206％）、済州国際自由都市開発センター（153％）は借入金が総資産を上回り、政府の支援がなければ、会社の存続が不可能な状態となっていることが分かった。

　韓国政府は今月8日、政府系企業の合理化プランを発表したが、深刻な状況に追い込まれた政府系企業の負債をいかに減らすかに関する有効な対策を打ち出せなかった。赤字の政府系企業から会計を切り離し、政府と公共機関の責任を明確にするといった程度にとどまっている。経済官庁関係者は「政府系企業の負債に対する政府のアプローチはあまりに安易だ。このままでは結局、韓国の対外信用度にもマイナスの影響を与える」と指摘した。