【ベルリン=松井健】ユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は23日、ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)に関与した人物の情報提供を求めるキャンペーンをドイツ国内で始めた。第2次世界大戦終結から68年が過ぎ、戦犯は死亡しているか高齢化しているが、法的責任を取らせることを目指す。
「遅いが、遅すぎない。最後のチャンス」として、ベルリンやハンブルクで計2千枚のポスターを張るなどして、これまで知られていなかった虐殺関与者らの情報提供を呼びかける。逮捕につながった情報の提供者には最高2万5千ユーロ(約325万円)の報奨金を出す。
ドイツでは2011年5月に強制収容所の元看守(当時91歳、その後死亡)に有罪判決が出たのを機に、生存している戦犯を追う動きが改めて強まっている。同センターは「加害者が年老いたことは追及をやめる理由にはならない。時が過ぎたからといって彼らの罪が減るわけではない」としている。
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朝日新聞国際報道部