東北のニュース

「新しい東北」へ事業提案を 復興庁が先導モデルを公募

 復興庁は23日、東日本大震災からの復興に向けた「新しい東北」先導モデル事業の公募要項を発表した。子ども育成の環境整備や高齢者の生活支援、再生エネルギーの利用促進、地域資源の活用などへの提案を幅広く募り、事業化を支援する。
 対象は、被災地の復興に取り組むNPO法人や事業団体など。企業や自治体単独の応募はできない。プロジェクトの展開に向けた専門家派遣や実証事業のほか、地域住民との合意形成、シンポジウムなどソフト分野の取り組みを包括的にバックアップする。
 公募期間は8月1日から21日まで。事業の先導性や持続性、波及効果などを踏まえて9月中に対象団体を決める。予算規模は9億円で、60件程度の選定を見込んでいる。
 「新しい東北」先導モデル事業は、政府の復興推進委員会が6月の中間取りまとめに盛り込んだ。被災地が抱える暮らしの課題解決だけでなく、生産者と消費者の相互交流による新たな商品価値の創造、産業の枠にとらわれない取り組みを通じ、先進的なビジネスモデルの構築も目指す。


2013年07月24日水曜日


Ads by Google


△先頭に戻る

新着情報
»一覧
特集
»一覧
  • 47NEWS